日本人「モバイルバッテリーの捨て方わからんからその辺のゴミ箱にぽーいｗ」

　火災により稼働停止を余儀なくされた施設もある。川口市のごみ処理施設「朝日環境センター」だ。焼損したごみクレーンの修繕などに時間がかかり、ごみ処理の一部再開は今年12月ごろ、完全復旧は来年3月ごろの見通しとなっている。

　センターによると、今年1月3日、ごみをためておく「ごみピット」内で火災が発生。市内の一般ごみの収集が一時停止する事態となり、収集所に未回収のごみがあふれるなど、市民生活に大きな影響を及ぼした。現在も近隣自治体や民間事業者にごみ処理業務を委託している。そうした委託費や施設の復旧費は、少なくとも65億円以上に上るとみられるが、全容は明らかになっておらず、財政負担が今後膨らむことも懸念されている。

　出火原因は特定されていない。市はリチウムイオン電池など何らかの発火物が混入していたとみている。対策として発火監視システムと自動放水銃を今後導入する予定だ。

　センターの平山英俊所長は「リチウムイオン電池は絶対に一般ごみに混入せず、『金属類』に分別して出してもらいたい」と訴える。金属類で出されたごみは、収集時に圧縮せずに運搬し、再資源化するために市が分別を行っているという。

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　環境省によると、リチウムイオン電池が原因とみられるごみ処理施設やごみ収集車の火災は20年度、約1万2700件発生した。また、同省が23年度に全国の自治体に行った調査では、約35％が「不要となったリチウムイオン電池の回収はしていない」と回答している。捨て方が自治体によっても異なる中で、安全な廃棄方法をどう周知していくかが今後の課題となりそうだ。