日本のEV普及率1.7%に中国BYD絶望。「こんな国でウチのEVを売るにはどうすればいい？」

EV普及率1.7％の「絶望的市場」日本。中国覇者BYDが直面した強固なエコシステムの壁

中国でNEVの普及率が60％近くに達する一方、東京の街中で目立つのは軽自動車やコンパクトカー、ハイブリッド車だ。2025年9月時点で日本のEV普及率はわずか1.7％と、中国の2016年前後の水準にとどまっており、本格的な普及にはかなりの時間がかかると見られる。

充電インフラの整備も遅々として進んでいない。業界関係者の試算によれば、首都圏に設置されている充電スタンドは約1万3000基で、23区内には3000～4000基しかない。
これに対し、面積が同程度の中国・深圳市では、すでに42万基以上の充電スタンドが整備されている。

メーカーもEV推進には慎重な姿勢を見せている。ジャパンモビリティショーでは、トヨタやホンダ、日産など主要メーカーのブースでメインとなっていたのは、依然としてガソリン車とハイブリッド車だった。
各社ともにEV戦略を掲げているものの、事業の中心には据えられていないことが分かる。

市場環境はさらに手堅く保守的だ。2024年の日本の新車販売台数は約442万台で、その95％を国産ブランドが占めた。メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、テスラ、BYDなどの海外ブランドは、残る5％でシェア争いを繰り広げているに過ぎない。

日本は自動車の輸入に関税を課していないものの、実際にはサプライチェーンや販路、金融、ブランドイメージに至るまで、強固で閉鎖的な「国内エコシステム」が存在しており、新規参入者にとって大きな壁となって立ちはだかる。

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新エネルギー車（NEV）の普及率が60％に迫る中国では、国内市場の競争が極限まで激化しており、自動車メーカーが生き残るうえで海外進出は避けられない選択肢になっている。 バッテリーやモーターなど電動

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