日本の飲食業・観光業「助けて！いつのまにか外国人労働者が消えたの」 いったい誰が消したんだよ

｢外国人労働者が消えた｣インバウンド復活の裏側
https://toyokeizai.net/articles/-/667114

観光業界の多くは、人と人とが接するサービスで成り立っている。
無人化や自動化を図り、人手をかけない方法をひたすら追求するのは本末転倒になりかねない。
業務効率化は検討しつつも、まずは人員を確保できる手段を模索しようとするのは当然だろう。

この点、外国人労働者を採用すれば、たとえ言葉の壁はあっても頭数は揃えられる。加えてインバウンド客へのサービス体制を整えていくうえでも、英語のできる外国人スタッフは貴重な戦力になるはずだ。

全国で100店舗以上を展開する、外食チェーンに勤めるM氏がこう同調する。

「当社ではもう日本人からの応募には期待していません。2022年から完全に外国人雇用に舵を切りました。今のところ何の問題もありません。みんな一生懸命働いてくれますから。最近、日本語が通じないインバウンド客が増え始めているのですが、外国人スタッフが接客応対の救世主になっています」

この外食チェーンのように、外国人雇用に傾斜する企業が最近増えている。はなから外国人だけをターゲットに、採用活動をしている企業も決して珍しくはない。

だが、いまや外国人の雇用は、以前ほど応募者が押し寄せる状況ではなくなっている。とりわけ宿泊・飲食サービス業は、これから採用が難しくなる可能性が高い。その理由は大きく2つある。

（1）日本で働く魅力が下がっている
（2）外国人留学生が減っている

「日本の人気が明らかに落ちていますね。コロナ前は、1つの現地機関に頼めばすぐに20人くらいの就労希望者を集められたのですが、今は4つの現地機関に声をかけて何とか20人集められるくらいです。日本以外の国を目指す人がかなり増えているようです」

ベトナムでは台湾で働く若者が増えており、オーストラリアや韓国、中東諸国とも、新たな労働者の受け入れ協議が進められている。就労先の選択肢は着実に広がっているのだ。

（2）外国人留学生が減っている
これまで観光業界は、留学生アルバイトに大きく依存してきた。2021年の独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のデータをみても、宿泊・飲食サービス業が留学生のアルバイト先の4割近くに及んでいる。

だが、コロナ禍で留学生がいなくなってしまった。2022年5月時点の留学生の数は23万1146人。3年前に31万人以上いたことを考えると、ずいぶん目減りしている。

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