日本の急激な人口減少のもとで経済成長するのは無理。複数の経済専門家が証言

●経済成長の実力（潜在成長率）

日本の潜在成長率は、＜図表3-2-12-1＞のとおり低下傾向にあり、今の傾向が続くならば将来は1％を下回る成長率が定着せざるを得ないと考えられる。経済成長の要因を労働投入、資本投入とTFP（全要素生産性）の寄与度に分けて分析するのが成長会計であるが、潜在成長率低下の要因を成長会計に従い3つに分解すると、2001年から2010年の潜在成長率に対する労働投入の寄与度はマイナス（▲0.3％）であり、資本投入の寄与度、TFPの寄与度も低い伸びにとどまっている（それぞれ＋0.5％、＋0.6％）。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_2_12.html

■内閣府「生産性と人口規模に正の相関」

人口減少を迎える我が国では、技術進歩が今後の経済成長を高める原動力とはなりにくいとの見方もある。実際、様々な条件をコントロールして人口と生産性の関係を調べた研究11によれば、人口規模と生産性には正の相関がみられる（第３－１－５図）。すなわち、人口減少と生産性が独立して決定されるのではなく、人が技術進歩を生み出す以上、人口が重要な要因となる可能性を示唆している12。

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/08b03010.html

■内閣府「海外は移民で経済成長してるだけ」

そうした外国人労働力は、実際にどの程度、経済成長に寄与したのだろうか。諸外国の経験に関する先行研究によれば、例えば、英国では、外国人労働力の経済成長への寄与率は、2006年で約15～20％相当あったとされる。また、アイルランドでは、過去10年間の平均成長率5.9％のうち4.8％ポイント、フランスでは1.6％のうち1.3％ポイントまでが外国人労働力の寄与であると指摘されている8。

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/08b03010.html

●経済規模の縮小－人口オーナスと縮小スパイラルが経済成長のブレーキに
経済活動はその担い手である労働力人口に左右される。人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していく。総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなる。定常状態に比して労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける状態を「人口オーナス」という。高度成長期において、生産性が上昇していくだけでなく、労働力人口が増加することによって成長率が高まっていく状態（「人口ボーナス」）の反対の状態である。

また、急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、更に人々の集積や交流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによって、成長力が低下していく。加えて、労働力不足を補うために長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスも改善されず、少子化が更に進行していくという悪循環が生ずるおそれもある。

こうした人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮し、一旦経済規模の縮小が始まると、それが更なる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るおそれがある。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html

■内閣府「人口減少で社会保障が崩壊、財政破綻リスクが急速に高まる」

社会保障制度と財政の持続可能性
世代間の扶養関係を、高齢者1人に対して現役世代（生産年齢人口）が何人で支えているかということで考えると、高齢者1人を支える現役世代の人数は、1960年では11.2人であったが、少子高齢化により、1980年には7.4人、2014年では2.4人となった。現状が継続した場合、2060年、2110年時点では高齢者1人に対して現役世代が約1人となる。このように、高齢者と現役世代の人口が1対1に近づいた社会は、「肩車社会」と言われている。なお、仮に、合計特殊出生率が回復する場合であれば、2060年に1.6人、2110年には2.1人で支えるということになる。

こうした少子高齢化の進行による「肩車社会」の到来に伴い、医療・介護費を中心に社会保障に関する給付と負担の間のアンバランスは一段と強まることとなる。

また、家計や企業等の純貯蓄が減少する一方、財政赤字が十分に削減されなければ、経常収支黒字は構造的に縮小していき、国債の消化を海外に依存せざるを得ない状況となる。その結果、利払い費負担が増加するおそれがあるとともに、国際金融市場のショックに対して脆弱な構造になる。財政健全化の取組が着実に実行できなければ、財政の国際的信認を損ない、財政破たんリスクが急速に高まることも考えられる。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html

そう移民です