日本の労働分配率が更に低下。51年ぶり低水準。企業の売上・利益は過去最高

労働分配率さらに低下、売上高・利益は最高　24年度の法人企業統計

財務省が公表した2024年度の法人企業統計調査で、全産業（金融・保険業をのぞく）の売上高が前年度より3.6%増えて1692兆4018億円になり、前年度に続き過去最高を更新した。経常利益も7.5%増え、過去最高。人件費も3.5%伸びたが、企業が生んだ付加価値に占める割合（労働分配率）は前年度を下回り、1973年度以来の低水準が続いている。

業種別では、輸送用機械や食料品、サービス業や情報通信業の売上高が増えた。自動車の認証不正からの回復や値上げ、飲食や宿泊の客数増加、デジタル化投資の需要などが押し上げたという。経常利益では、電気機械や情報通信機械、サービス業の伸びが目立つ。

設備投資は全体では55兆5159億円で前年度より7.9%増え、ソフトウェア投資額を含む統計になった01年度以降では最高を記録した。電動車向け設備投資を進める輸送用機械や、生産能力の増強に動く食料品、非製造業でも運輸・郵便業や不動産業で増加率が高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/884eed1c0672914c5a70a375ffb8a92191714be4

利益増えても賃金に回らず　24年度の労働分配率、51年ぶり低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149540U5A710C2000000/