日本の人手不足、限界突破

4月は過去最多の30件、急増する人手不足倒産の現状と危機的な業種

業員の離職や採用難等により人手を確保できず、業績が悪化したことが要因となって倒産した「人手不足倒産」が急増していることが、帝国データバンクの調査でわかった。
4月の「人手不足倒産」は過去最多　『建設業』『サービス』で目立つ

「人手不足倒産」は、2023年4月に30件判明した。2013年1月に集計を開始して以降で最も多くなった。コロナ禍直前の2020年1月以来3年2カ月ぶりに20件台となった先月（21件）に続き、アフターコロナに向けて需要が急回復するなかで急増している。

また、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産も、2023年1-4月で23件判明した。前年同期（14件）から大幅増となるなど、従業員の転退職による倒産が今年に入り存在感を増している。

業種別にみると、『建設業』『サービス業』がそれぞれ11件で最も多かった。『建設業』では、有資格者や営業マンなどの従業員の退職により事業の継続が困難となった「従業員退職型」の倒産が目立った。

一方、『サービス業』では、システムエンジニア不足の「ソフトウェア業」や看護師資格を持った人材の確保ができずに行き詰まった「看護業」の「人材不足型」の事例がみられた。また、慢性的なドライバー不足に悩む「運輸業」も2件発生した。

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