政府、各種事態見守る「注視庁」設置へ

外交や経済など国内外の諸問題について話し合う国の有識者会議は１６日、様々な事態を専門的に見守る「注視庁」の創設や、首相官邸屋上に「内閣注視室」を増設する案などの提言を取りまとめ、公表した。政府では一元化によって、注視態勢の強化と充実を図る方針。

新型コロナウイルスの感染状況、急激な円安、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、東アジア情勢、ウクライナ問題など、今年に入って事態や動向を注視する事例が増えていることから、注視を一元的に管理する新省庁を置くべきだという声が与党内から高まっていた。

　政府は３月、注視に関する有識者会議を設置。注視する事象が外交や経済、公衆衛生、安全保障など多岐にわたっている点について、多くの委員が問題点を指摘したことから、省庁の壁を越えて横断的に注視する「注視庁」創設を軸とする提言をまとめた。

　注視庁は首相直轄の機関とし、専任の大臣と各省庁から異動する注視専門の職員で構成する。発生した諸問題を分析し、注視／無視を判断するのが主な業務で、注視すべき重要事態と判断した場合、その重要性に応じて「おざなりに注視」「引き続き注視」「しっかり注視」「緊張感を持って注視」「まじろぎもせず注視」など段階的に評価する。

首相がリーダーシップをもって注視できるよう、首相官邸屋上に「内閣注視室」を設置する案も提言に加えられた。天文台のようなドーム型の施設内部には、双眼鏡から電波望遠鏡まで各種望遠鏡をそろえ、２４時間体制で注視できる設備の拡充を図る。

　内閣は発足以来、山積する様々な課題を徹底的に注視することで信頼と実績を重ねてきた。有識者会議がまとめた提言について、政府高官は「引き続き注視する」と、強い意気込みをみせる。

https://kyoko-np.net/2022061701.html