政府、ドサクサに紛れてとんでもない法改正をしてしまう

具体的には「金銭債権の業務拡大」である。

「今回の改正の大きな問題は『貸金債権』に限定していたものを『金銭債権』まで対象が拡大されることです。

これまで金融機関から借りていたお金に対する債権だけだったのが、あらゆる債権にまで対象が広がる恐れがあるということです。例えば、建設工事代金や土地の売買代金など金銭の絡むものはすべて対象となります」（椎名氏）

例えば、今回の改正案では水道やガスといった光熱費も対象となるとしている。電気代の支払いが滞った場合、電気が止められ、支払いができれば再び電気がつく。

しかし、このサービサーの対象となった場合、電気代を優先して回収するために事業者から委託を受けたサービサーが給与の差し押さえをするなどして取り立てができるようになるのだ。

また、利用者の多い奨学金については現在でも対象に入っている。ただし、日本学生支援機構の自主ルールにより奨学金債権については委託による管理回収に限るという運用をしている。

しかし、今後も奨学金債権の回収をサービサーに委託しないという保証はない。対象がどこまで広がるかわからない以上、多くの人にとって無関係と言える法改正ではないのである。

「『債務者等の利益の保護』を明確に明示する」、「サービサーに対する監督・規制の強化」、「保証人等の保護規定の創設」などである。

しかし、椎名弁護士はその実効性はないのではないかと危惧する。

「債務者の保護については、『売掛金や給与の差し押さえは禁止する』といった具体的な文言を入れないと実効性はありません。サービサーに対する監督・規制についてはこれまでの金融庁のガイドラインに書いてあるが、まったく実効性がないのが実態なのです」

そもそも、そうした規制を入れてしまうとサービサーにとっての旨味がなくなるのだから、実効性のある規制など期待できないと考えられる面もある。

それにしてもなぜ、コロナのこの時期にたいした審議もせずにやろうとしているのか。

法務委委員会で与党の筆頭理事は葉梨康弘議員、野党の筆頭理事は階猛議員、そして公明党の理事は大口善徳議員である。

2020年に行われたサービサー協会の新年賀詞交換会では3人とも来賓として出席。今回も階議員が議員立法を与党に提案する形で法案成立に向けた準備が進められている。

ただ、間違いなく言えることはこの法改正が実現した場合、サービサーの業務が拡大するということだ。

それは債務を持つ多くの人に影響をもたらすことは必至である。

「過剰債務で一生懸命働いているけど返せない人がいる。そういう人たちをどうやって助けるかが大事だと思います。それなのに不良債権になっていくからどんどん取り立てろというのは順序が逆です」（椎名氏）

中小企業等債務者保護議員連盟で会長を務める立憲民主党・原口一博議員も議論が不十分だと警鐘を鳴らす。

「今回の改正案はサービサーの業務を貸金債権の取り立てから金銭債権の回収まで業務を拡大させるものです。議連としてはサービサーの業務拡大は慎重な議論が必要だと考えます」

多くの人の生活に大きな影響を与える法改正が静かに、ひっそりと成立しようとしている。声を上げるのに、残された時間は少ない。