戦後安保の呪縛解けた日本、国民の反発なき歴史的転換に中国軍拡の影。「反撃能力」保有に賛成が世論調査で半数超え、中国は反発

　　兼原氏は、旧ソビエト連邦崩壊後しばらく安定していた安保環境について、2010年に中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を追い抜き尖閣諸島問題が顕在化しはじめた頃から悪化し始め、政府や国民の意識も変化していたと指摘。今回の安保関連３文書改定で反撃能力を持つことは、こうした政府や国民の変化が反映されたと評価した。

　　安保環境は欧州でも変化している。上智大学で政治学を専門とする中野晃一教授は、「平和主義者でいるのは難しい時代」と話す。「日本だけでなく、スウェーデンもドイツもフィンランドもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟したり、ＮＡＴＯとの関係を強化したりしている」と語った。

　　閣議決定された安保戦略は中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付ける。中国外務省の汪文斌報道官は16日、日本の新たな防衛政策は「事実を無視し、日中関係と両国の共通理解へのコミットメントから逸脱し、中国の正常な軍事活動への信頼を根拠なく傷つけている」と指摘。「中国は断固反対し、外交を通じて日本側に重大な措置を講じた」と反発した。

また、全国人民代表者大会（全人代）直後でもあり、中国側が直ちに目立った対抗政策を取ることはないと指摘した上で、今後は水面下で日本の防衛力に対応するための軍備拡大を進めるとの見方を示した。

　　同志社大学の浅野氏は、限られた予算で最大の抑止効果を狙うことが大事であり、外交と経済政策とのバランスを取りながら「コストに見合った平和」を築くことが持続可能な政策だと語った。