市役所職員、カスハラで精神崩壊 『税金泥棒！』『天皇制を廃無くせ！』など

ごめん、もう限界なんだ…〈月収25万円〉28歳・公務員のひとり息子が突然の失踪。両親が息子の部屋で見つけたメモの「衝撃内容」

近年、顧客や利用者からの度を越した要求や理不尽なクレーム、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な社会問題となっています。

厚生労働省は、カスハラを「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、
当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、
当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と定義しています。

正当な要求やクレームと、労働者の尊厳を傷つけるハラスメントとの間には、明確な境界線があるのです。

特に、公務員は深刻なカスハラの被害に晒されています。全日本自治団体労働組合（自治労）が2020年に行った調査によると、
地方自治体職員の3.7％が「住民からの迷惑行為や悪質クレームを日常的に受けている」と回答。
「時々受けている」も合わせると46.0％と、半数近くになります。部署別にみていくと、特に多いのが「生活保護関連」で、
「日常的に受けている」が16.2％、「時々受けている」が60.7％と、実に8割弱にもなります。

51.3％が、過去3年間に住民などから「暴力や悪質なクレームを経験したことがある」と回答しています。またその内容としては「暴言や説教」が最も多く、
「長時間のクレームや居座り」、「複数回に及ぶクレーム」、「担当者の交替や上司との面談の要求、勤務先への投書や苦情」と続きます。

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うわああああ2回クレーム受けたああああカスハラだあああああああああああ

公務員さあ