岸田文雄「株主への配当金を給与に回せば社員の士気も上がって日本経済は復活する」

経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。

　　原氏はオンラインで開催されたフォーラムで、「いろいろなインフラに国民の資金を使い、10、20、30年後の日本を豊かにしていく」と強調。需要が喚起され賃上げも実現すると「今のようなコストプッシュ型の輸入インフレとは違った形の健全なインフレが起きてくる」と述べた。自身の考えは「岸田首相にも勧めている」という。

　　分配政策に関しても、「給与が増えないで株主還元だけが増えるのはいびつだ」とした上で、株主配当を従業員の給与に振り向けることで国民の所得を増やすことを提案。岸田首相が自民党政調会長に就任した際にこの案を伝えており、「首相就任後、これをいつ行うかタイミングを待っておられると思うが、これこそが岸田政権に対する国民の大きな期待だ」と語った。

　　岸田首相とは外相時代から交流があり、提唱する「公益資本主義」は、岸田政権の「新しい資本主義」に影響を与えた。原氏は1984年に新産業育成を目的としたベンチャーキャピタルのデフタ・パートナーズ、85年に途上国で人材や新産業を育成するアライアンス・フォーラム財団を設立。安倍政権では内閣府参与を務めた。