岸田内閣「海外の皆様、万博のパビリオン建設は日本の税金で建設しますのでぜひ御応募ください」

再来年の大阪・関西万博をめぐっては、海外の参加国と国内の建設会社の間で契約の締結が進まず、準備が遅れていて、背景には開幕までの準備期間の短さや、建設資材の高騰、人手不足などがあるとみられています。

このため、関係者によりますと、経済産業省が海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に「万博貿易保険」を新たに設ける方向で検討を進めていることが分かりました。

新設される「万博貿易保険」は、企業が支払う保険料を3分の1程度に抑える一方で、参加国から代金が支払われない場合などには全額、もしくは大部分が補償される見通しです。