岸田「この5年がラストチャンス！育休！児童手当！所得制限撤廃！」 結果、想定より15年早いペースで異次元の少子化を加速させる

出生数72万人過去最低　国推計より15年前倒し　予測がずれた事情
https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/039000c

　中位推計と現状が乖離しているのはなぜか。社人研が要因の一つに挙げるのが、20年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックによる影響だ。推計では23年には婚姻件数がパンデミック以前の水準に戻ると想定し、24年に合計特殊出生率と出生数の回復を見込んでいた。ただ、実際にはコロナ以前の水準よりも低い。社人研の担当者は「コロナの影響は24年になっても続いている」と説明する。

　少し異なる見方を示すのは、第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストだ。コロナ前後の出生数減少の要因を分析したところ、19年時点で出生数は前年と比べて減少幅が大きくなっていたという。

　特に25～34歳の女性の出生率の低下が大きく、星野氏は「妊娠から出産までの時間差を踏まえれば、コロナが出生数に影響するのは主に21年以降になるが、実際には19年時点で出生数の減少や出産適齢期とされる年代の女性の出生率低下が加速していた」と指摘。「近年、少子化が加速した要因の一つにコロナの影響があるのは確かだが、それ以外の要因も強く働いてきたと見るべきではないか」との考えを示す。

　星野氏はその上で「子どもを持てない、持ちたくないと考えるから結婚に至らないケースも増えているのではないか。子育てと両立できる働き方の浸透や将来不安の払拭（ふっしょく）に地道に取り組む政策が求められる」と提案する。