専門家「円安を食い止めるためにアメリカのサービス、GoogleやAmazon、Appleに課金するの控えませんか？」

米国発のサブスクに日本人がせっせと課金…インバウンド需要でも追いつかない「異常円安」が発する「日本経済への警告」

国民がせっせとドルで払う

　さらに近年は、『デジタル赤字』も問題になっている。スマートフォンやパソコンで使用するITサービスはほとんどを外資系企業に占有され、彼らの存在なしには日常生活が成り立たないまでになっている。

　「グーグルやアマゾン、アップル、マイクロソフトなどが提供するITサービスが、企業だけでなく、一般の人にも広がって、日本から定期的に米国の巨大IT企業に支払うおカネが増え続けています。また、金融の分野では外資系保険会社の存在も大きい。
これらの外資系企業に支払う金額を総合すると、月々に6000億円近くになり、インバウンドによる月間の黒字額約4000億円よりも多いのです。大勢の日本国民が毎月せっせと一定額をドルに換えて支払っているわけですから、これが円安に影響しているわけです。
こうした円安圧力は今後も続いていくし、その金額は大きくなっていくでしょう。つまり、恒常的に日本円は力を失っているのです」(第一生命経済研究所エコノミストの嶌峰義清氏)

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c1d070b6788ae3126df248a41a8ccc9eadf751b