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物価２％と1.5％で天国と地獄、脱ゼロ金利が家計命運握る岐路に

インフレ率が日本銀行の目指す２％に定着するか、1.5％程度にとどまるかによって、日本の家計にとって天国と地獄ほど大きな違いが生じるとの見方が出ている。

元日銀理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは先週都内で開かれたセミナーで、日銀がマイナス金利を解除しても、その後の基調物価が1.5％程度にとどまるなら金利のある世界には入れず、ゼロ金利から脱却できない可能性があると指摘。預貯金の実質的な価値は毎年1.5％目減りし、家計は「一番悲惨」な状況に陥ると語った。

７日行われた10年物物価連動債の入札は応札倍率が2017年以来の低水準となった。物価が上昇すれば元金や利子が増える物価連動債に対する投資家の需要は、前回８月の入札に続き不発に終わった。新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで先行きの物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は1.3％台と、日銀の物価目標である２％を大きく下回っている。

金融市場では日銀が24年前半にマイナス金利を解除するとの見方が強い。その後も継続的に利上げされるかどうかは物価次第だ。９月の実質賃金は18カ月連続で前年を下回り、家計には逆風が吹いている。日銀がマイナス金利を解除しても利上げが進まなければ、2000兆円を超える家計金融資産の大半を占める預貯金の目減りは長期化する。物価が２％程度で安定するのか、1.5％程度にとどまるかが家計にとって大きな分かれ目になりそうだ。

４月にマイナス金利解除

門間氏は24年の春闘が23年並み（3.58％）かそれ以上の賃上げで決着すれば、日銀は２％物価を見通せるようになったと判断し、４月にマイナス金利を解除すると予想する。物価目標が達成されれば、政策金利は「少なくとも２％までは上げなければならない」と述べた。

日銀マイナス金利「解除後」に関心強める市場、金利到達点で議論百出
門間氏は２％インフレが常態化すれば税収が増えるため、財政にとっても「問題はない」と話す。家計にとっても金利収入が期待できるようになり、インフレを上回る賃金上昇が実現していれば二重の追い風になる。

恒久増税

半面、物価の基調が1.5％程度にとどまるなら、２％目標の厳格な達成を目指す日銀は利上げを続けられない可能性があり、家計にとっては物価分の「恒久増税」が課されることになると門間氏はみる。

世界経済は脱炭素化や地政学リスクの高まりにより2010年代の低インフレ時代には戻らない可能性が高く、米欧のインフレ率が２－３％程度に落ち着けば、これまで米欧より１－２％低かった日本は１－２％が通常の状態になる可能性があるという。

市場も門間氏の見方に同意しているようだ。野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジストは、物価連動債の入札が弱めだったことを踏まえると、市場は24年にマイナス金利の解除が行われる可能性はあるが、その後は「日本のインフレ率が２％で定着せず、１％台に低下することを想定しているのかもしれない」と話した。

遠い金利のある世界

日銀ＯＢで物価と金融政策が専門の渡辺努東京大学大学院教授は７日、フォーリン・プレスセンターで講演し、日銀にとってマイナス金利をゼロ％にするのは「それほど大きな冒険ではなく、24年前半にかなりの確率で起こるだろう」と予想した。

しかし、日銀は物価上昇率が再び低下したり、賃金上昇が止まったりするリスクを心配し、さらに金利を引き上げることには躊躇（ちゅうちょ）するとみており、金利のある世界に戻るには「かなりの時間がかかるだろう」とも語った。