大学教授「日本のメディアは韓国に関する話題に対してバイアスをかけすぎ」

日本における韓国、北朝鮮に関する言説の多くが、悪いニュースしか報道しないという傾向が顕著だ。とくにメディアにとっては、「悪いニュース」が「いいニュース」というわけだ。例えば、韓国の経済指標が悪化した、大統領の支持率が低下したなど悪いニュースばかりを報じるので、韓国では悪いことだけしか起こっていないと錯覚してしまう。

　また現地の韓国人の発信も日本で報道されるが、それもバイアスがかかっている。例えば、日本の保守派の（韓国に関する）発言には韓国保守派のバイアスが反映していることが多い。
韓国保守派は、当然政権与党（文政権）に対して悪く言うわけで、しかも韓国保守派の政治的意図を理解しないままその主張を鵜呑みにしてしまうが多い。その結果、日本の右派言説における「韓国像」がゆがんでしまうのである。

　その顕著な例が、「韓国の保守派は親日だ」という言説である。文政権は進歩・左派だからダメだというわけだが、だからと言って保守派が日本に協力的かとなると、実際はそう単純ではない。

　もう一つは、古い日韓の国力差の認識が今なお残存していることである。日本と韓国は国力（とくに経済力）に差があって韓国は日本を必要としているはずだという思い込みが日本側にある。そしてその思い込みを裏付ける情報だけが繰り返し報道される結果、現実の韓国や北朝鮮に対する日本人の理解がずれてしまう。この繰り返しであった。

　日本の右派メディアだけをみていると、文在寅政権や韓国経済は崩壊寸前だという印象を持ってしまう。あるネットメディアの昨年半年分を調べたところ、「文政権、万事休す」との表現が4回も使われていた。そのほか「韓国経済、打つ手なし」
「韓国経済崩壊寸前」という文言も多い。またある雑誌のタイトルには「平昌五輪と韓国危機」というのがあったが、当時、韓国危機は起こらなかった。ここまでくるとナンセンスとしか言いようがない。

　日韓の経済成長率の推移（1981～2019年）をみると、1998年の金融危機のとき以外、すべて韓国が日本を上回っていた。文在寅政権の支持率が「下がった」という報道ばかりがなされるが、韓国リアルメーターのデータで見ると、政権末期ですら文政権は30数％の支持率を維持している。今までの韓国の政権末期としてはみられない現象だ。

　韓国経済の指標の一つである株価指数も、ここ1年近く上がり続けているし、ウォン相場も比較的安定して推移している。日本で「韓国人の生活水準は低い」と言っている間に、平均賃金を購買力平価（PPP）基準で比べると、すでに2015年に日本は韓国に追い抜かれてしまった。
　こうした現実を踏まえながら、日韓関係や日朝関係を考えないといけない。最初の前提条件が間違うと、その後の言説はさらに大きくゆがんでしまうことになるからである。

　そこで本日は、昨今の現実の朝鮮半島情勢がどのようになっているか、マクロなデータをもとに説明したい。