大前研一「日本が財政破綻する可能性について聞かれるが、私に言わせれば破綻確率は100％」

だが実は、巨額債務の問題は、欧州各国とは比較にならないぐらい日本のほうが深刻だ。
国債などの残高を合計した「国の借金」は、2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達し、その対GDP（国内総生産）比は230％を超えている。
前述した敗戦直前の政府債務の対GDP比は約200％だったが、今はそれを上回る異常な状態になっているのだ。

　ちなみに、政府債務の対GDP比はアメリカ108％、フランス99％、イギリス85％、ドイツ56％である。
また、EU（欧州連合）は予算年次ごとの財政赤字を対GDP比で3％以内、債務残高を同60％以内に抑えることを加盟国に求めている。
EUの基準であれば、すでに日本は“TKO（テクニカルノックアウト）状態”なのである。

　2020年11月1日時点の日本人の推計人口（約1億2320万人）で単純計算すると、国民1人あたりの借金は約987万円。
これは生まれたばかりの赤ちゃんから100歳以上のお年寄りも含めた日本人全員が背負っている借金だ。

　時折、日本が財政破綻する可能性について聞かれるが、私に言わせれば、税金を払える生産年齢人口が減り続けている以上、破綻確率は「100％」である。
今の日本は、いわば“裸の王様”のようなもので、すでに国の財政は破綻している状態だから、いつ国債が暴落してデフォルト（債務不履行）になってもおかしくない。
ただ、それは1年後かもしれないし、10年後かもしれない、という話なのである。そういう事態が起きないように財政運営戦略を作っていくのが、国を預かる為政者がやるべきことだ。

　ところが日本は、日本銀行が「異次元金融緩和」を8年以上も継続して財務省（国立印刷局）が紙幣を刷りまくり、大量発行する国債の消化資金を民間金融機関に提供してきた。
そして、その国債を日銀が民間金融機関から買い取って自ら貯め込み、“禁じ手”とされている事実上の財政ファイナンス（中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けること）を続けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/358390e840199283a053c4fbda9a57b0bb0cf9c1

年間70万円の個人年金を生涯もらう予定だったのに、
円の価値が1/10になったら実質年間7万円。財政破綻しなくても困るわ。

未だにこんなこと言ってる人いるんだ
信じられん