地元選挙区が減る二階元幹事長、岸田にブチギレ「10増10減だ？腹立たしい。迷惑な話😠」

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二階氏、衆院１０増１０減「腹立たしい」　自民で異論噴出

ただ、減員県は固い保守地盤に支えられた地域が多く現地で当選を重ねた重鎮らの候補者調整は難しい。

３つある和歌山の衆院選挙区でも、２区は石田真敏元総務相、３区は二階氏がそれぞれ強固な地盤を築く。特に二階氏は衆院中選挙区下の旧２区を含め、昭和５８年から連続当選１３回を誇り、地域との結びつきは強い。

さらに３区をめぐっては、世耕弘成参院幹事長＝参院和歌山選挙区＝が産経新聞のインタビューで衆院へのくら替えを明言した。県連幹部は「世耕氏は次の衆院選で、自らが地盤とする３区から出るつもりだろう」と見る。二階氏は現在８２歳と高齢で、次の衆院選のタイミング次第では自身の三男を後継に推す声もある。世耕氏の衆院転出と定数減が重なれば、調整が困難を極める可能性が高い。

定数減の対象で、先の衆院選で自民が議席を独占した滋賀、岡山、山口、愛媛４県でも火種はくすぶる。なかでも定数が１減る山口は４区に安倍晋三元首相、３区に林芳正外相を抱える。林氏の本来の地盤は４区内の同県下関市で、安倍氏と重なる。自民にとって、「大物が多く調整が大変」（山口県連関係者）となるのは必至だ。

こうした事情を背景に、自民には東京を３増し、定数減は新潟、愛媛、長崎３県に抑える「３増３減」案を訴える声もある。ただ、アダムズ方式の導入は自民も提案者となった同法によるものだ。３増３減へかじを切れば「党利党略」との批判を招く可能性もある。