在ロシアの日本企業、4割近くが撤退せず、ウクライナ侵攻を支援

日本貿易振興機構（ジェトロ）は２２日、ロシアに進出している日系企業の活動状況調査の結果を公表した。ロシアからの事業撤退や停止を進めている企業は６４・６％に上り、２０２２年８月の前回調査（５４・３％）から１０・３ポイント上昇した。

　「撤退済み・撤退を決定」は４％、「全面的に事業（操業）を停止」は１７・２％、「一部事業の停止」は４３・４％だった。要因は「対露ビジネス方針の変更」が最も多く、「レピュテーション（信用低下）リスク回避を目的とした事業活動の自粛」や「物流の混乱・停滞」が続いた。半年から１年後に撤退を考えている企業も１０・１％に上った。

　調査は１月２４～３１日、１９８社を対象に行い、９９社から回答を得た。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0222/ym_230222_7987979515.html