台湾有事の場合 何人くらいが日本に避難してくるの？そのうち何割が日本に残るの？おしえて賢モメン( ˙ん˙)

・台湾全域が戦闘区域となって民間人が住めない状態を仮定

台湾有事シミュレーション　第一回　戸惑う政権と国民保護

「中国軍が台湾併合をめざして軍事侵攻に乗り出した」というシナリオをもとに、日本や自衛隊が抱える課題を洗い出して検証していきたい。

　シナリオ――202Ｘ年5月、中国人民解放軍は台湾にミサイル攻撃を開始。台湾軍の主要施設やインフラなどが破壊された。中国軍は艦艇を派遣して台湾を事実上封鎖し、上陸作戦を始める。これに対し、台湾陸軍は応戦し、米軍も東アジアに展開を始めた。日本周辺でも情勢が緊迫する。

https://cigs.canon/article/20231002_7682.html

【台湾は中国の攻撃に応戦しているものの、戦力の差は歴然で、劣勢に傾ききつつあった。だが、米国は引き続き台湾に対しては武器や装備の支援にとどまっていた。しだいに中国側の攻撃はエスカレートして、台湾側の敗北が濃厚になってきた。在日米軍基地や自衛隊の駐屯地・基地への攻撃も予想され、事態はさらに緊迫化する】

　中国軍は台湾の主な基地のほか、空港や港などを巡航ミサイルや爆撃機を使って破壊し、断続的に攻撃を続けた。台湾軍は東岸の岸壁をくり抜いてつくった地下格納庫に待機していた戦闘機が応戦したものの、日に日に劣勢となった。中国軍が発射したミサイルの一部は南西諸島の排他的経済水域（ＥＥＺ）に頻繁に着弾し、避難を求める声が住民から上がった。

　沖縄をはじめとする南西諸島の約150万人の住民を、どのように本土に輸送すればいいのか。政府と自治体が協議を始めた矢先に、双方の主張は対立した。政府は「要避難地域や避難先地域の指定はするが、具体的な避難方法や住民の誘導などは自治体の責務だ」と主張した。一方で自治体側は「われわれは避難の実施要領をつくっておらず、政府が住民の受入地域や避難手段を調整すべき」と訴えたことで、責任の押し付け合いに終始した。台湾情勢の悪化を受けて、政府と自治体が共同で対処することになったが調整は難航した。東日本を中心とした防災用広域避難場所を一時的に避難先にすることになったものの、それでも圧倒的に不足していた。

【台湾単独での戦闘を続ければ、降伏は時間の問題と見た米国は参戦を決め、人民解放軍と交戦を開始。日本政府は「存立危機事態」を認定し、自衛隊に防衛出動命令が下された】

　沖縄本島では、自治体がかき集めたバスで不十分ながら住民避難が始まった。那覇空港につながる道路では大渋滞が起きて、空港内も避難民でごった返していた。

　こうしたさなか、台湾を巡って米中両軍の交戦が始まった。これを受けて、日本政府も「存立危機事態」を認定した。中国から日本に向けて数百発の弾道・巡航ミサイルが一斉に発射されたのは、その直後のことだった。標的となったのは、在日米軍基地をはじめ、自衛隊駐屯地・基地や民間空港、港湾、幹線道路などである。
飛来したミサイルのうち、一部は自衛隊のミサイル防衛システムで迎撃したものの、飽和攻撃には対応しきれず、その多くが着弾して大きな被害が出た。この攻撃によって、政府は「武力攻撃事態」を認定した。

　ミサイルは避難民が押し寄せていた那覇空港にも複数着弾し、ターミナルや搭乗ゲートにいた住民に多数の死傷者が出た。日本政府は「罪のない民間人を狙った違法行為」として中国の対応を非難した。
これに対して中国国防省報道官は「『住民と軍を分離しなければならない』という国際人道法の原則を無視した日本側の問題だ。責任は『人間の盾』として住民を利用した日本政府と自衛隊にある」との声明を出した。那覇空港は自衛隊の那覇基地との共用で、戦時には合法的な軍事目標となりうるため、中国側の声明は日本が抱える矛盾点を突くものだった。

　中国のミサイルによって、空港施設や滑走路が修復不能になるほどの被害を受けたため、沖縄県は空路での住民避難の中止を決断し、海路での避難に切り替えることにした。すでに南部にある主要港や軍港はミサイル攻撃によって使えなくなっていたため、生き残った住民は主要道路がミサイル攻撃で不通になっているなか、やっとの思いで中部の漁港に到着した。岸壁から小舟で沖合に停泊する輸送艦に住民をピストン輸送し、本土に向けて出航した。
だが、輸送艦は奄美大島沖を航行中、中国軍の「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイル「ＤＦ―21Ｄ」が命中したことで沈没した。避難住民の多くが犠牲となったこの事件は、一九四四年に沖縄から疎開する学童約八百人などを乗せて九州に向かう途中に米潜水艦に攻撃されて沈没した対馬丸の事件を想起させる悲劇となった。

　一方、避難できなかった住民が頼りにしたのがシェルターだった。沖縄県内に6カ所しかない地下避難施設には多数の住民が殺到したが、ほとんどが入れなかった。運よくシェルターに逃れることができた住民たちもミサイル攻撃の犠牲となった。シェルターには空気や水の浄化装置やトイレすら備わっていないため、地上と行ったり来たりする避難生活を与儀なくされ、そのあいだにミサイル攻撃を受ける市民が後を絶たなかったためだ。
しかも、ほとんどのシェルターは、核や生物化学兵器の攻撃から防護する装置が備わっておらず、ミサイルが直撃した際の被害を防ぐだけの、十分な厚さの鉄筋コンクリートでもなかった。沖縄を中心に多数の民間人の犠牲を出したことから、「沖縄戦の再来」などと、政府と自衛隊への批判が噴出した。

【台湾に軍事侵攻した中国人民解放軍と、米軍・自衛隊が交戦を開始。日本政府は武力攻撃事態を認定し、自衛隊に防衛出動命令が下された】

　自衛隊は防衛作戦を展開するため、北海道・東北地方から南西諸島への部隊の移動を始めた。輸送時間が長いため、各地の部隊は人員と物資を満載した車両を連ねて苫小牧、八戸、仙台、大洗などの港湾をめざした。

　ところが、港に通じる高速道路を含めた幹線道路の多くは、中国軍のミサイル精密攻撃で破壊されて通行ができなくなっていた。このため自衛隊側から建設業者に道路の補修工事を依頼したものの、「ミサイルが飛んでくるかもしれず、作業の安全を確保できない」という理由で断られたり、会社と連絡がつかなかったりして実現できなかった。各部隊は、大型の自衛隊車両が通ることができる一般道路を見つけてなんとか港に到着したが、予定よりも大幅に遅れた。

　やっとの思いで港に着いた自衛隊員に、ふたたび試練が訪れる。港で自衛隊の物資や装備を荷積みするはずの港湾職員が、誰もいなかった。「戦争には加担しない」として、ほとんどの職員が自主的に退避していたのだ。

　防衛省は有事の際に備えて、自衛隊の車両や人員を輸送するために民間輸送船二隻を契約しているが、港湾職員がいなくては出動できない。そこで自衛隊側は各業界に協力を要請したものの、日本船主協会は「先の大戦でわが国の輸送船が徴用されて、多くの船と船員が失われた。われわれは同じ轍を踏まない」という声明を発表。海運会社の労働組合も「危険な地域への輸送には関与しない」として、いずれも協力要請を拒否した。

　そんななか、仙台港に海上自衛隊がなんとかやりくりした輸送艦と護衛艦が到着した。港で途方に暮れていた自衛隊員は歓喜の声を上げる。だが、二隻は一向に岸壁に近づかないまま、沖合で前進と後退を繰り返している。タグボートがないために接岸できないようだ。海上自衛隊は横須賀と大湊の両基地には自前のタグボートをもっていたものの、外洋を航行して仙台港まで運ぶことはできなかった。

　自衛隊は海上での輸送を断念し、空輸を試みることになった。ところが、民間空港を利用しようとしたところ、思わぬ障害に直面する。空港を管理する県知事が自衛隊の利用を「軍事利用につながる」として難色を示したのだ。有事といえども、管理者である自治体の許可がなければ自衛隊は空港を使えない。

　じつのところ、政府はこの時点で、有事の際に適用される「特定公共施設利用法」に基づいて、空港と港湾を自衛隊と米軍および国民保護のため優先的に使用する指針を示していた。だがこの指針は「命令」ではなく「要請」であるため、空港管理者がこれに従わなかったのだ。これに対して、総理大臣が国土交通大臣を指揮して、管理者権限を代行する措置に踏み切った。
これでようやく自衛隊が空港を利用できるようになったのだが、この一連のやり取りや手続きに時間を要したため、初動対応は大幅に遅れる結果となった。

　しかも、ようやく使えるようになった空港でさらなる問題が起きる。空港で勤務していた国土交通省の航空管制官が全員退避しており、飛行機の離発着ができなくなっていた。自衛隊にも航空管制官はいるものの、あらかじめ訓練を実施し、空港専用の資格をもっていなければ管制業務はできない。国交省の管制官が戻るまでは空港が使えない状況に陥ってしまった。

　対策本部長を務める総理大臣は、自衛隊の機動展開が一向に進捗しないことに業を煮やした。国交大臣に対して輸送力の確保のための民間業者の協力取り付けを厳命したものの、確実に「輸送作戦」に協力させる法的担保はないため、結局のところ「お願いベース」での協力を呼び掛けるのが精一杯だった。

【前線となる南西諸島や九州には北海道・本州からの自衛隊の来援がほとんど来ることなく、現有の少ない戦力での戦闘を余儀なくされた。まもなく、弾薬をはじめ装備が不足して劣勢となった】

　緒戦における中国軍の弾道・巡航ミサイルによる集中攻撃で、自衛隊の拠点は大打撃を被った。とくに中国に近い南西諸島と九州の被害は甚大だった。南西諸島全域の陸上作戦を指揮するため、師団に改編されたばかりの陸上自衛隊那覇駐屯地第15師団の指揮所は二発の弾道ミサイルが直撃して全壊し、師団長以下の主な幹部ほぼ全員が犠牲となった。

　また、陸自那覇駐屯地に隣接する空自南西航空方面隊司令部や熊本市にある陸自西部方面総監部や佐世保市の海自佐世保地方総監部も、弾道ミサイル攻撃を受けて指揮所が半壊して指揮システムが使えなくなった。いずれの施設も地下に置いていたが、弾道ミサイルは貫通して主なシステムを破壊した。

　一連のミサイル攻撃によって、インフラも被害を受けた。とくに沖縄県の被害は深刻で、那覇駐屯地の電力供給が失われたうえに、非常用の電源として用意していた自衛隊の発動発電機も被害を受けた。このため、発電機の製造会社の社員が危険を覚悟のうえで那覇駐屯地へと向かうこととなった。

　そんななかで事件は起こった。この技術員が駐屯地に差し掛かったところで、三人の男に拘束されたのだ。三人は国防動員法によって中国政府の命を受けていた中国籍のグループだった。三人は拘束した技術員に対して尋問する様子を動画で撮影してＳＮＳで拡散した。

「この人物の所持品を調べたところ、自衛隊が発給する身分証明書をもっておらず、民間人であることが判明した。自衛隊は文民である一般の市民を駐屯地内に引きずり込んで中国による攻撃ができないように『人間の盾』にしている。このような行為は国際人道法違反であり、中国の法で公正に裁いて厳しく罰する」

　捕虜の待遇などを定めたジュネーブ第三条約は「実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば文民たる軍用航空機の乗組員や従軍記者、需品供給者、労務隊員または軍隊の福利機関の構成員らについては、当該軍隊がそれらの者に附属書のひな型と同様の身分証明書を発給しなければならない」と定めている。

　自衛隊は有事においても民間の技術者や整備士らの協力なくしては成り立たない。だが日本政府は、戦時にはこのような民間人に自衛隊の身分証を発給しなければ「違法な戦闘員」として処罰されうるという同条約を十分に認識していなかった。また会社側もそのような知識がなかったのだ。

　その後、男性技術者は拘束されて密かに中国に送還されて終身刑を申し渡された。

「私は国際法に違反する『違法な戦闘員』であることに間違いがなく、中国当局の処罰を受け入れる。自衛隊と日本政府に無理やり違法行為をやらされたことが原因であり強く非難する」

　中国当局に起訴された後、男性技術者がこう謝罪する映像が全世界に向けて拡散された。こうして、自衛隊の防衛作戦に関する正当性が、国際社会からも疑問視される事態に発展した。

島根と鳥取ぐらいあげるぐらいでメイウエンティー

【南西諸島を中心とする前線の自衛隊の劣勢は、日に日に濃厚となった。緒戦の中国軍によるミサイル攻撃によって沖縄と九州にある自衛隊の司令部は破壊され、本州の空港・港湾の使用にも難航したため、増援部隊の派遣が大幅に遅れていた。その間、宮古島に数十人の中国軍の特殊部隊がパラシュートを使って上陸。自衛隊は戦後初めて、日本の領土において武力行使をすることとなった】

　宮古島の島民の島外避難はほとんどできていないにもかかわらず、島内には安全地帯やシェルターがない。島民は混乱に陥った。自衛隊の駐屯地／や分屯基地に保護を求めてくる者も相次いだ。こうした逃げ惑う島民の様子がＳＮＳ上で拡散され、さまざまな情報が飛び交った。

「自衛隊は武力紛争法上、攻撃してはならないとされている神社や病院に陣地を築いている」

「避難民のいる小学校に臨時司令部を置き、島民を『人間の盾』として利用している」

「宮古島郊外で、銃殺された島民の遺体が発見された。この島民は自衛隊の足手まといとなったため殺害された」

　いずれも、島内の混乱した状況を見て利用した中国による情報戦だった。中国の政府や軍に有利なネットの書き込みをして対価を受け取る「五毛党」と呼ばれる民間のサイバー要員による偽情報が拡散されたのだ。

　国際社会では、宮古島における自衛隊の対応に対して批判の声が高まった。いずれの情報も偽情報であり、自衛隊員にとっては身に覚えのないものだった。日本政府は反証するための証拠集めを始める。統合幕僚監部は証拠となる現地の状況を把握するため、方面総監部（司令部）を通じて宮古島の部隊に対し、現場の動画と写真を送るように指示を出した。

　ところが、どういうわけか現場からは一向にデータが送られてこない。なぜならば、自衛隊員のヘルメットや車両などの装備品には動画や写真を撮影するカメラが装着されておらず、戦況を記録することができなかったからだ。そのため仕方なく広報業務用のデジタルカメラを流用して撮影する運びとなった。

　隊員らはなんとか撮影した動画を送ろうとしたが、上手くいかない。現場部隊と統合幕僚監部や司令部とをつなぐ海底ケーブルが切断されていたのだ。

　仕方がなく、衛星回線を通じて方面総監部・司令部や統合幕僚監部との連絡を試みた。だが、自衛隊が使用するために借り上げている商用の衛星回線は、民間の通信需要と競合したために通信速度がきわめて遅かった。画素数が低い画像ですら送信途中でエラーとなり、一枚の写真を送るのに10分以上かかった。やむを得ず動画の送信は諦めて数枚の写真を厳選して送ることにして、文字で現場の状況を書き起こして司令部に報告することにしたのだが、官邸からは「客観的証拠のない文字だけでは現場の状況が分からないし、写真がないとメディアも納得しない。これでは現場の状況がよくわからない」と叱責された。

　数日後、現地の自衛隊員は宮古島内の状況の写真と動画を撮影することができたが、それもリアルタイムの証拠ではなかった。また動画は通信速度の関係で送ることができなかったため、国民や国際社会に向けた反証としては時機を失しており説得力を欠くものとなった。

【日本側の戦況の悪化に伴って、犠牲者がしだいに増えた。なかでも、緒戦における中国のミサイル攻撃によって多数の自衛隊員のほか、基地内や避難途中の市民も犠牲となった。急増する犠牲者の遺体の扱いの問題が急浮上した】

　自衛隊員は自衛隊法によって、墓地埋葬法の適用除外の規定がある。墓地以外への埋葬や火葬場以外での火葬が許容されるほか、埋葬・火葬時に市町村長からの許可を受ける必要がないことになっている。

　だが、現実は違った。自衛隊員は実家から離れたところで勤務している者が多く、戦死者を部隊で火葬や埋葬することに対して遺族らから強い反対があり、遺体の保存を求める声が相次いだのだ。

　ところが、自衛隊は遺体を消毒や保存処理して長期保存する「エンバーミング（遺体衛生保全）」の技術や装備をもっておらず、遺体を安置する独自の冷凍施設もない。エンバーミングや火葬ができる地元の葬儀業者はいずれも避難しており連絡がとれないが、そのまま遺体を放置すれば腐敗して本人の判別が難しくなるうえ、伝染病が流行する恐れもあった。

　現場の部隊は悩み抜いたうえで、できるかぎり遺体の写真を撮ったうえで、駐屯地や基地の一角に埋葬することにした。遺族のもとには後に骨や身体の一部が返還されたものの「骨壺だけが帰ってくるなんて、先の大戦のようだ」「この骨は本当にうちの家族のものなのか」「最期の別れすらできずこんな姿になるのなら、わが子を自衛隊に入れるのではなかった」という批判の声が巻き起こった。

　さらなる問題は犠牲となった国民の遺体の対応だった。一般国民には墓地埋葬法が有事の際でも適用される。そのために火葬場以外での火葬はできず、火葬する際には市町村長の許可が必要となる。だが先述の通り、火葬ができる葬儀業者は避難してしまい、市町村役場も許可を出すどころではない。かくして国民の遺体は、野晒しのまま朽ち果てていくこととなった。

【戦況の悪化に伴って、自衛隊員の戦意が急激に下がってきた。「死ぬのが怖い」という置手紙を残して行方不明になる隊員が続出したほか、上官の命令に従わずサボタージュする者、敵国に買収されて内部の情報を流す者が現れた】

　日本の若者の価値観が多様化するなかで、「肉体的にきつい」「規律が厳しい」というイメージを払拭できなかった自衛隊は、入隊者の定員割れが続き、以前では合格できないようなレベルの志願者も採用するようになっていた。その結果、平時には現役自衛官が凶悪犯罪で逮捕されたり、高額な報酬につられて他国に機密文書を売り渡したりするといった事件が続発するようになった。

　これらの事件により、指揮官は本来の任務よりも部隊の士気の維持、さらには部下の機嫌取りに忙殺されるようになった。自衛官による犯罪が続いた一部の地域では自衛隊に対する批判が高まり、駐屯地の移転・廃止を求める運動も起こった。その結果、隊員の募集はますます難しくなるという悪循環に陥った。また自衛隊員による相次ぐ機密漏洩事件によって、米国からの信頼を失ってしまい、日本側への秘密情報や装備品の提供が停止される事態となった。