全米の大学生デモ、失敗に終わる 全ての大学が学生の要求を拒否し親イスラエルを継続、警官隊がバリケードを破壊

　　ハーバード大の広報担当者によると、同大は抗議活動に参加したことで停学処分となった学生を復学させるという要求を検討することに同意したものの、正式な訓告や退学処分となる可能性のある懲戒手続きは継続する。

　　ハーバード大のアラン・ガーバー学長は、デモ参加者と株主責任を監督する委員会のトップとの会合を開きたい考えだと広報担当者は説明。会合には他の大学のリーダーらも招きたいとしている。ただ、同大は寄付金に関する質問に答えるが、ダイベストメントについては協議しない見通しだ。

　　ただ、多くの寄付金とその投資先を巡る不透明さや寄付者からの反発に加え、多くの州で反ＢＤＳ法を巡る対立が起きる可能性を踏まえると、保有しているイスラエル資産や防衛関連株を実際に売却するという求めに応じることは事実上不可能だ。

　　ノースウェスタン大のマイケル・シル学長はシカゴ・トリビューン紙への９日の寄稿文で、投資引き揚げという考えに対して「はっきりノーと伝えた」ことを明らかにした。同大は２週間足らず前にこの問題について学生側の意見を考慮すると約束する声明を出していた。

　　ブラウン大は保有資産を見直すと表明したものの、大口寄付の提供者少なくとも１人に対しイスラエルから最終的に投資を引き揚げることはないと同大側が断言したとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

　　昨年10月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃後、イスラエル軍のガザ攻撃で同自治区では何万人もの犠牲者が出ている。米国からテロ組織に指定されているハマスは1200人余りを殺害し、現在も人質を拘束している。