個人投資家の64％｢岸田政権を支持しない｣　｢資産所得倍増、貯蓄から投資｣と言いながら｢金融所得課税を強化｣の矛盾への不信感

●金融所得課税の税率を引上げると言っているあたり……許せません！（北海道・32歳女性）

●「インベスト・イン・キシダ」なんて言うから。世界に向けてボケてもしょうがない。バイデン大統領からのツッコミ待ちでしょうか。（東京都・37歳男性）

●資産倍増をうたいながら、金融所得課税を検討とは支離滅裂です。（東京都・41歳男性）

●投資している人で誰が支持するんでしょう？ 金融所得課税強化とか。（東京都・43歳男性）

●投資家＝富裕層とは限らないのに。庶民にも夢を見させてほしい。（福岡県・43歳男性）

●当初、金融所得に課税すると言ったため、未だに不安が払拭できません。（大阪府・34歳女性）

●将来、税金がものすごく高くなる気がする。（千葉県・68歳男性）

●安全運転という感じはするが、こういうときこそ大胆な政策を行ってほしい。平時の総理という印象です。（神奈川県・47歳男性）

●ともかく決断が遅い。（栃木県・48歳男性）

●投資に関する政策がブレすぎ。金融所得課税が必要なことは理解できる。しかし、批判が始まるとすぐに撤回。金融や財政政策より、参院選を意識しすぎているように感じる。また、資産所得倍増プランなるものが打ち上げられたが、国民にはまったく説明もせずに、いきなり海外の会見で発表。選挙と世界から取り残されないことの2点のみに注力しているように感じる。（茨城県・34歳男性）

●低所得者ばかりに現金を配っていて、中間層のサラリーマン家庭には増税や所得制限ばかり。（愛知県・38歳女性）

●「新しい資本主義」の中にちょこっと「女性の活躍」が入っているが、個人の体感では日本における男女平等は20年間、変わっていない。男性は年功序列で上がれても、女性はやる気のある一部しか上がれない。この社会構造を改善しないと、日本は次の成長に至らないと思う。夫婦別姓しかり。（東京都・35歳女性）

●自分の意見がない。（神奈川県・50歳男性）

●やはり「岸田ショック（※2021年秋の岸田政権発足後の1週間で、株価が大幅に下落したこと）」。日経平均が7営業日連続で下落したことも。金融所得課税の強化、自社株買い規制、四半期開示の廃止。「企業の配当金は成長の果実が外に逃げている」など、投資家にとって何のメリットもない発言ばかり。（山口県・23歳男性）

●国民の目線に立って仕事をしていない。給付金も一律に給付しないのは不公平です。雇用も改善の兆しが見えません。（大阪府・43歳男性）

●経済対策が不十分。指導力が低い。（愛知県・50歳男性）