個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り検査へ　デジタル庁のリスク管理と対策に不備があったと問題視

集中企画・マイナ狂騒】#14

　いくら言い繕っても、責任は免れないということだ。マイナンバーに別人情報が紐付けられるトラブルが相次いだことを受け、政府の第三者機関である個人情報保護委員会（個情委）が近くデジタル庁に立ち入り検査を実施する方針を固めたことが7日、判明した。マイナンバー制度の所管庁が検査対象になるとは衝撃だ。河野デジタル相は今ごろ、真っ青になっているのではないか。

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　個情委は公金受取口座の誤登録に関し、デジタル庁のリスク管理と対策に不備があったと問題視。自治体の支援窓口の端末で誤登録が相次いだことを受け、「自治体が端末を利用する際の正確な操作手順を徹底せず、リスクの軽減などができなかった」とデジタル庁の責任を重く見ている。

　公金受取口座の誤登録をめぐっては、家族ではない別人の口座が登録されるミスが940件に上る（今月4日時点）。河野大臣は「自治体の支援窓口でのログアウト忘れにより、同一口座が本人と別人に紐付けられてしまった」と、自治体に“責任転嫁”する説明を繰り返してきた。しかし、そんな言い訳は個情委に通用しなかった。制度を直接所管する官庁が行政指導を食らうなんてことになれば、前代未聞である。

「委員会の求めに応じて適切に対応する」──。河野大臣は7日の会見で、個情委の立ち入り検査に言及。「現時点で何か決まっていることはない」と詳細を明かさなかったが、その表情は普段の会見よりもこわばっているようだった。

「マイナンバー制度の所管庁たるデジタル庁が『個人情報を保護できていない』との烙印を押されたも同然で、河野大臣のメンツは丸潰れ。“クビ宣告”に等しいと思います。9月前半を軸に検討されている内閣改造で、河野大臣は交代させられるのではないか。岸田首相にしてみれば、立ち入り検査は河野大臣を更迭する十分な理由になりますから」（永田町関係者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2e69eadf452816fc94e0cfff7e856276d49e33a

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デジタル庁12人が入庁式、全体で約730人体制に増員し民間出身常勤職員は10倍に

　デジタル庁全体では2022年4月時点で約730人体制と、発足した2021年9月の約600人体制から大きく増えた。自治体出身の職員は41人の純増となった。また民間出身者も発足時で約200人だったのが、約250人となった。このうち常勤の民間出身者は発足時に3人だったのが、約30人と10倍に増えた。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12558/