企業「地方拠点に人手が足りないの！お願いだから転勤して😭」転勤手当ての拡充が各社相次ぐ

「転勤手当」の引き上げが加速している。みずほFGは地方勤務者に最大年96万円を上乗せ。東京海上日動は転勤に同意した新卒の初任給を約41万円と、転勤なしの場合の1.5倍に設定した。背景には転勤をきっかけに退職を検討する人が6割近くに達するという現実がある。大企業は初任給30万、40万円台への引き上げを競い、離職防止と人材獲得に躍起だ。「賃上げ格差」が広がるなか、今度は「手当格差」も拡大するのか？　関連記事をまとめてみた。

銀行や保険など大手金融機関で、転勤した社員に対する手当の新設・拡充の動きが広がっている。
出典：読売新聞オンライン　2026/2/2(月)

大成建設は25年7月に転勤に伴う手当を大幅アップ。最大100万円の転勤手当を新設した。
出典：東洋経済オンライン　2025/11/29(土)

住友重機械工業は６日、転勤支援金制度を導入したと発表した。住居変更を伴う国内転勤者に対して一律５０万円を支給する
出典：日刊工業新聞電子版　2026/1/6(火)

転勤が多い企業は、若い世代に敬遠されがちだが、「直属上司の丁寧な伴走もあり、自信を持って後輩にオススメできる」と胸を張る
出典：日本経済新聞　2025/11/21(金)

エキスパートの補足・見解
転勤手当アップのニュースが相次いでいる。みずほFGは月3～8万円を上乗せし、年収ベースで最大96万円増。大成建設はなんと最大100万円の転勤手当を新設。三菱UFJ銀行は月3万円を最長5年、三井住友銀行も月5万円。東京海上日動は転勤に同意した新人の初任給を約41万円と、転勤なしの1.5倍に設定した。

背景には転勤への強い拒絶感がある。調査では転勤辞令に「配慮要望」43％、「拒否」24％、「退職」11％。「転勤がある会社は受けない」という女子学生は4人に1人だ。いっぽう従業員1000名以上の企業では94％に転勤制度がある。人事担当者も「気持ちは理解できる」と言うが、地方拠点の人手不足が深刻。転勤をゼロにはできない現実がある。

では余力のない中小企業はどうしたらいいのか？　賃上げどころか「手当」の格差まで広がったら、人手不足倒産はさらに増えるだろう。そこでJパワーの取り組みを紹介する。本州最北端の大間原発に赴任した若手社員は「不安があった」と振り返る。だが上司の丁寧な伴走、社長の現場訪問が「気にかけてもらえている実感」を生んだ。金銭だけでなく、上層部の対応や、上司とのコミュニケーションも抜本的に見直すべきだろう。

>>5
銀行や保険は流れが止まると癒着不正の温床になるから転勤させるのは解る
製造業なら現地採用増やしてもいいよね

地方にキラキラがないのが原因