（ブルームバーグ）： 公明党の岡本三成政調会長は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益を食料品減税の財源として活用すれば、「毎年ドル売り円買いの兆円単位のオペレーションが起きる」との見解を示した。19日午後、新党「中道改革連合」の基本政策の発表会見で語った。
岡本氏は新党の基本政策に物価上昇に対応するため「行き過ぎた円安の是正」も盛り込んだと述べた。具体的な方策として、今後の財政運営の姿勢に関する市場との対話、ガバナンスコードの見直しなどを通じた日本株の魅力向上、デジタル赤字の是正やインバウンド促進などを挙げた。
(c)2026 Bloomberg L.P.
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd6946d3acb36dfe46dcfdb8f828d0bbeea27889
「GPIF運用益を減税財源に → 毎年ドル売り円買いが起きる」は本当か？
**結論から言うと、理屈としては“あり得るが、現実はかなり無理筋”**です。
理屈の部分
GPIFは資産の**約半分を外国株・外国債券（＝外貨建て）**で保有
もし
運用益を「現金化」して
それを国内で使う（減税の穴埋め）
なら
👉 外貨資産を売却 → 円に戻す
👉 「ドル売り・円買い」圧力は確かに発生
ここまでは正しい。
でも現実は？
GPIFの運用益は
「評価益」が大半で、毎年キャッシュとして吐き出す前提じゃない
GPIFの法的位置づけは
👉 年金給付のための長期運用機関
👉 財政ファイナンスは想定されていない
毎年兆円単位で外貨を売るなら
ポートフォリオが歪む
市場への影響が大きすぎる
運用の独立性が崩壊
今回の発言群は
政策の中身より“使ってはいけない言葉”を使い始めたことが問題
GPIF・為替・減税を一文脈で語るのは
市場にとっては警報
① GPIFは聖域
年金＝最後の信認装置
為替目的で使う発言はタブー中のタブー
「ドル売り円買い」なんて言葉を
政権内から出すのは普通あり得ない
② 為替は財務省の専管事項
財務相＋日銀総裁だけが口にする領域＝統制不全
減税＋円安是正を同時に言う危うさ
財政拡張＋通貨高誘導
ロジックが破綻しかけてる
市場は「誰もハンドル握ってない」と読む
>>2
トラス政権（2022年）
大規模減税を発表
財源の説明なし
OBR（英国の独立財政機関）の検証を意図的に回避
ここで市場が見たのは：
「数字がない」
「チェック機関を外している」
「でも国債は大量に出る」
👉 “測れないリスク”が出現した
市場は「赤字」そのものを嫌ったわけじゃない
ここ重要。
英国はそれ以前から：
財政赤字は普通にあった
国債残高も増えていた
それでも市場は回っていた
何が違った？
予測不能性。
どこまで減税する？
いつまで？
財源は？
金利が上がったらどうする？
👉
答えが一つも無かった
なぜ「数字がない」が致命的なのか
金融市場はこう考える：
数字が出ていれば
「高すぎる」「無理」「でも調整可能」
と判断できる
でも、
数字が無い＝
上限が無い＝最悪ケースを織り込む
だから市場が本当に警戒する瞬間はこれ
次のどれかが起きたら一気にトラス化する。
「OBR相当」のチェックを無視
日本なら：
財政審
内閣府試算
IMF指摘 を「関係ない」と言い出す
減税規模・期間を“ぼかしたまま断行”
恒久化を匂わせる
数字は出さない
「市場が分かってない」と言い出す
これは完全なトラスサイン
日本が絶対に越えてはいけないレッドライン
ここはかなりはっきりしてる。
❌ レッドライン①
「誰かに国債を無理やり買わせる」
GPIF
生保
ジャパンファンド（←ここ要注意）
自主判断で買うのと
政策的に買わせるのは天地の差。
後者をやった瞬間：
国債＝準国営商品
市場価格＝参考値
になり、
リスクプレミアムは跳ねる。
❌ レッドライン②
財政ポピュリズム＋曖昧な財源
恒久減税
財源は「運用益」「努力目標」
数字が出ない
これは
トラスショックの核心部分。
👉 「財政ルールの言語化」
PB黒字化ではない
〇年で債務GDP比をどうする、でもない
もっと低次元でいい
例：
「恒久減税は恒久財源でのみ行う」
「年金資産は財政目的に転用しない」
「国債発行額の上限は景気循環調整後で管理」
これだけで長期金利はかなり落ち着く。
なので
「毎年兆円単位のドル売り円買いオペが起きる」
これは
「やろうと思えばそうなるが、制度上も運用上も危険すぎる」
という話です。
起きてない
勝った方が貧乏くじを引くレベルの糞選挙だよ今回は
片山さつき財務相、消費減税は「まだ何も決まっていない」
片山さつき財務相は23日、閣議後の会見で、自民党が食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を「加速する」と公約に掲げたことから、長期金利が上昇するなど財政悪化の懸念が広がっていることへの見解を問われ、「（消費減税について）財源やスケジュールなど多方面に検討が必要な項目がある。
まだ何も決まっていない。課題の検討が進められるという状況にある」と強調した。
もちろん個人レベルでは減税されたほうがいいに決まってるが、国全体は破綻に突き進んでいるという状態
こういうのも合成の誤謬っていうのかね
財源の裏付けがないまま大盤振る舞いで財政出動させると国のトップが息巻いただけで円売りが爆速で加速する
テメーの発言ひとつで国が沈む怖さを分かってねえんじゃねえのかあの壺トカゲ
どうすんの高市
おやびんに倣って党内のアンチの首スパスパ切って財務省閉鎖でもするつもり？
検討を加速するだけだが
むしろ無期限に年金に財政ファイナンスさせると危険だという話
今まで何回も実際は検討すらしない選挙公約に騙されてるじゃん
もう公約の二文字はこの世でもっとも信用ならない虚言の意になった
公明党提案の最大の弱点
はっきり言うと👇
制度設計の粒度が政治パンフレットレベル
金融市場向けの説明がほぼゼロ
「安心」「ノウハウはある」という情緒的表現が多い
市場が恐れているのはここ👇
誰が最終責任を持つのか曖昧
政府？新ファンド？政治家？
「ローリスク・高利回り」という危険な言葉
金融市場ではほぼ禁句
運用損が出たときの扱いが不明
税で穴埋め？国債？
選挙と結びついた減税
トラス政権を想起させる
つまり市場はこう解釈する👇
「制度設計が固まる前に、
“恒久減税”だけが独り歩きしている」
これが
長期金利のリスクプレミアム上昇
＝債券安の正体。
各種政府系基金・準備金
例：
財政投融資特別会計の準備金
エネルギー対策特別会計
雇用保険積立金 など
外為特会（外国為替資金特別会計）
ここが最重要
為替介入で保有した外貨資産（主に米国債）を管理
利子・為替差益は
一部を積立金（準備金）
余剰分を一般会計へ繰入
市場変動に備えて“溜め込みつつ、余れば国庫に返す”
という極めて保守的な運用
実質的には
超安全運用（米国債）＋為替リスク管理口座
市場はこう読む👇
「損失は出しません」
「恒久減税の財源です」
「政治主導で作ります」
→
結局、
・国債を買わせる
・日銀が裏で支える
仕組みになるのでは？
という疑念。
これは実行されなくても、疑われただけで金利が上がる。
80年代～90年代に北海油田の事業化に成功して
石油輸出国になって復活したんだよな
日本も当時の英国に似てるけど
こっちは油田がないから復活は無理だなw
「(GPIF)の運用益を食料品減税の財源として活用」
この時点で岡本の説明とはズレすぎているので
こういう間違った理解をしてそのまま報道する雑さと
それを信じて議論始める雑さがキツい
コメント