中国人転売ヤー免税認められず1400万円徴収へ　大阪

　消費税法では、訪日客に対し、土産物や帰国後に自ら使うなど「日常生活のために用いる場合」に限って
免税購入を認めており、営利目的での転売は国内でも国外でも認められない。
大阪国税局は、男性が購入した商品が大量だったことから、今年４月に税務調査に着手。
男性は同国税局に対して商品の購入を認めた上で、「ほとんどは土産物として海外に送った。
国内での転売はしていない」と説明したという。

　しかし、男性は商品を海外に送ったことを示す書類を保存していなかった。
大阪国税局は、証明書類がなければ免税を認めないとする消費税法の規定に基づき、
消費税約１４００万円の徴収処分を決定した。

　男性は大半を納付しないまま、４月以降に出国したとみられる。
男性の税理士は取材に「大半が知人や親戚への土産物だったが、一部は中国国内の業者に転売し、数％程度の利益が出た商品もあった」と説明。

その上で、「利益を得る目的での免税購入を認めないルールは承知しているが、
多くの場合、黙認されており、男性のみに多額の徴収を決めたのは著しく不公平だ」と主張している。