中国のGDP統計、大嘘だった事がついにバレる

What’s the real size of China’s economy?

https://asiatimes.com/2024/06/whats-the-real-size-of-chinas-economy/

5月、世界銀行は定期的に行っている国際比較プログラム（ICP）評価のひとつ、購買力平価GDPを「公式」に決定する物価調査を行った。

大学ランキングと同様、世界最大の経済大国によるリーグテーブルも、驚くような変動はないものの、マニアな人々が気づく程度の変動はあった。
ハーバード大学はハーバード大学であり、プリンストン大学が今年エール大学より上か下かはほとんど関係ない。

マニアにとっては、中国の対米リードが5.6％拡大し、インドが中国に迫り、日本は1ティック下がりながらもランキングを維持し、
ロシアがドイツを上回り、フランスが英国を上回り、インドネシアが2つ順位を下げ、ブラジルが1つ順位を上げた。
トップ10はトップ10のままである。

ロシアのファンはPPP GDPが13％増加したことに胸を張り、イギリスはトップ10から脱落したことに気をもむかもしれないが、
いずれにせよ、最新のICPでは目立った発見はなかった。 その必要もないだろう。

定期的な価格調査は、PPP調整の精度を調整し、維持するために必要である。 しかし、調査結果が大きく変動する場合は、
調査から時間が経過しすぎているか、調査方法が破綻しているかのどちらかである。

ICPは大規模な事業である。 エコノミスト誌によると、世界銀行の調査員は中国国内だけで1万6000店舗を訪問し、価格データを収集したという。
最新のICP評価では、2017年の調査から4年後の2021年にデータを収集した。
そして結論は、中国のGDPは1.4兆米ドル過小評価されており、2022年の中国の購買力平価GDPは米国の119％から125％に押し上げられるというものだ。
（中略）

中国の購買力平価（PPP）GDPは米国の25％しかない？ 冗談じゃない。
昨年、中国はアメリカの2倍の電力を発電し、12.6倍の鉄鋼、22倍のセメントを生産した。
中国の造船所は世界の生産量の50％以上を占め、米国の生産量はごくわずかだ。 2023年、中国の自動車生産台数は3,020万台となり、米国の1,060万台の約3倍となる。

需要面では、中国で昨年販売された自動車は2,600万台で、米国の1,550万台を68％上回った。
中国の消費者が購入したスマートフォンは4億3,400万台で、米国の1億4,400万台の3倍である。
国として、中国はアメリカの2倍の肉と8倍の魚介類を消費している。 中国の買い物客はアメリカの買い物客の2倍を高級品に費やしている。
（中略）

帰属家賃、弁護士費用、研究開発費といった項目はすべてGDPに含まれるようになった。
英国は違法薬物も売春もGDPに含めるという暴挙に出た。 UNSNAの2008年のガイドラインでは、違法な市場活動はGDPに含めるべきだと明確に勧告している。

中国の国家経済部（NBS）は、概念的なレベルでその立場を貫いた。
レーニン主義的なMPSは、良きにつけ悪しきにつけ、サービスを実質的な価値創造ではなく、物質的生産に必要なコストとみなしている。
1985年に中国がMPSをSNAに変換しようとした最初の試みでは、MPSの数字に13％という馬鹿馬鹿しいほど低い倍率を上乗せし、それを中国のサービスGDPと呼んだ。

世界銀行は長年にわたり、中国のサービスGDPを小幅に引き上げるよう国家財政管理局に働きかけてきたが、その成果は限定的だった。

欧米経済、特にアメリカにおけるアフォーダビリティの危機は、製造品ではなく、家賃、医療費、教育費、育児費といった必要なサービスのインフレが主な原因である。
中国でもこれらのコストは上昇しているが、増加幅は小さく、GDPからは除外されている。

地方政府が嘘つきすぎて本当の実態は北京でもわからんというのもあると思うが、
人民元の急騰をすごく恐れているからどうしても固めになるんだと思う

>英国は違法薬物も売春もGDPに含めるという暴挙に出た。