ホワイトハウス高官「(USスチール買収禁止は)日米関係に深刻なダメージを与える」「米国はアジアから取り残される」

　米紙ワシントン・ポストによると、ＣＦＩＵＳはバイデン氏に対し、買収を認めれば米国内の鉄鋼生産量が減少し、安全保障上のリスクとなる可能性があると報告。
「安全保障上重要な産業への供給不足や遅延につながる可能性がある」と結論づけた。一方、ホワイトハウス高官はこの数日間、「日本を代表する企業からの多額の投資を拒否すれば、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とバイデン氏に警告し、説得を試みていた。

　ＵＳスチールを巡っては、日鉄が２３年１２月に買収計画を発表したが、直後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が雇用不安や安全保障への悪影響を理由に反対を表明。バイデン氏は２４年３月、買収に懸念を表明していた。

　武藤経済産業相は３日、「このような判断がなされたことは理解しがたく、残念だ。日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっている」とのコメントを発表した。