プロ野球、緊急事態宣言の都府県でも動員５０００人以下を条件に無観客制限を解除へ！www

プロ野球は6日、オンラインで臨時実行委員会を行い、政府が緊急事態宣言を延長する方針を固めたことを受け、8日に再び対応を協議することを決めた。政府は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県への緊急事態宣言を31日まで延長し、さらに愛知、福岡も加える方針だが、現在の宣言下で一律で無観客開催だったプロスポーツの観客動員は上限5000人で認められる見通し。ただ予断は許さない状況は続く。

　政府は7日に専門家らの分科会に緊急事態宣言延長の方針を諮り、対策本部で最終決定する見通し。その際、業態別に制限内容なども協議する。日本野球機構（NPB）の井原敦事務局長は「今回の延長に伴いどのような制限になるのか、政府の決定を見ないと分からない。8日に改めて試合日程、挙行についてどう対策するか議論しようとなりました」と説明した。

　現在の宣言ではプロスポーツは一律で無観客開催となり、対象地域である巨人、阪神などの4球団は大型連休中に大幅な減収を迫られた。焦点は制限内容。政府関係者によると、大規模イベントの原則無観客については入場者を5000人か収容人数の50％のいずれか少ない方を上限に認める方向で調整に入ったもようだ。

　今回、中日のバンテリンドームがある愛知、ソフトバンクのペイペイドームがある福岡も12日から追加で対象地域となり、5月の残る対象試合は計50試合に上る。15日には東京ドームで伝統のカードである巨人―阪神の通算2000試合を予定。25日からは昨季中止された交流戦が2年ぶりに開幕を予定するなど注目のイベントも多い。上限2万人で開催していたソフトバンクはこの日、既に7日以降5試合分の主催試合を上限5000人とすることを発表。中日も上限1万人で開催しているが、変更を余儀なくされそうだ。

　政府がイベント制限を緩和の方向で調整する一方、東京都の小池百合子知事は休業要請などの緩和には難色を示してもいる。4月下旬の宣言発令時は無観客の要請に対し複数球団が延期を主張。少しでも減収を抑えるためセ、パ両リーグで計6試合を延期した。無観客から上限が5000人となっても、これまでの減収分を一気に取り戻せるわけではない。引き続き、厳しい制限下で感染対策にも細心の注意を払った開催が求められそうだ。

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