トランプさん､法律事務所を報復のターゲットに｡｢奴らは私をずっと攻撃してきた｣

【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領が、自身に対する疑惑調査や捜査に関与したとして、大手法律事務所への報復措置を相次いで発表している。20日には、大手事務所が政権の政策推進に協力することなどを条件に措置を取り下げる「取引」に合意したと発表。法曹界への威圧との批判も出ている。

トランプ氏は20日のSNSへの投稿で、14日に発表していた大手法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンへの措置を撤回すると表明した。

トランプ氏は14日の大統領令で、同事務所の弁護士らが連邦政府の建物に立ち入ることを制限し、機密情報を扱う資格を停止するよう命じていた。同事務所の元パートナーが口止め料事件を巡るトランプ氏への捜査に関わっていたことなどを理由に挙げていた。

20日の声明は、同事務所が反ユダヤ主義対策といった政権の方針のために4000万ドル（約60億円）相当の法的支援を提供することや、トランプ氏が反対するDEI（多様性、公平性、包摂性）政策を取らないなどの条件に同意したと説明した。ホワイトハウスは、同事務所が元パートナーの「不正行為」を認めたともしている。

トランプ氏は6日、大手法律事務所パーキンス・クイに対しても機密情報の取り扱い資格停止などの大統領令を発表。2016年の大統領選で民主党候補だったクリントン氏のために働き、トランプ氏に不利になる情報の工作に関わったなどとした。トランプ氏の連邦議会占拠事件への関与などを捜査したスミス元特別検察官に協力したとして、コビントン・バーリングにも同様の措置を発表している。

パーキンス・クイは、大統領令はトランプ氏が政敵とみなす人物の代理を務めた事務所への差別的な報復で、違憲だとして連邦地裁に提訴。地裁は12日、訴えを認めて大統領令に一時差し止め命令を出した。

トランプ氏は21日、こうした措置は法律事務所への威圧ではないかとの記者の質問に対し「それらの法律事務所は悪事を働き、私を何年にもわたって攻撃した」と反論し「法律事務所は皆、取引をしたがっている」と強調した。

法律事務所が機密情報の取り扱い資格を停止されれば、政府と契約する企業などの顧客を失う恐れがある。

法律事務所がトランプ氏の報復を恐れて、政権に対する訴訟の請け負いを敬遠する可能性など影響を懸念する声も出ている。

トランプ氏は14日、司法省で異例の演説をし、自身を捜査した検察官や政敵への「報復」を宣言した。トランプ氏が法執行機関を政治的に利用する懸念が高まっている。

すでに第1次政権で対立した元大統領補佐官のボルトン氏や米軍制服組トップだったミリー元統合参謀本部議長の警護を解除した。バイデン前大統領が機密情報にアクセスする資格も取り消した。バイデン氏の息子ハンター氏の警護解除も表明している。

キチゲェには冗談でも政権なんて持たせたら行けないという良い例だな

法律は左翼
法治国家は左翼