ゴールドマンサックスが公開した韓国の成長率予測値。少子高齢化により2075年には34か国中、唯一のマイナス成長率を予測

韓国統計庁が12日にまとめたところによると、昨年11月1日時点で、結婚して5年以内の新婚夫婦は110万1000組で、前年比7%減少した。
統計を取り始めて以来、最も大きく減少した。中でも結婚から1年未満の夫婦は10.4%も減っている。もっとも、これは、新型コロナウイルスの流行の影響によるところが大きいとされる。
注目すべきは新婚夫婦の平均子ども数で、新婚夫婦の約8割を占める初婚のカップルの場合、子どもの平均人数は0.66人で、前年比0.22人減少した、
さらに、共働き夫婦の平均子ども数は0.59人で、夫か妻のどちらかのみ働いている夫婦に比べて0.15人少なくなっている。
韓国はこれまで少子化対策にはかなりの額の資金と人材を投入してきたが、出生率の減少に歯止めがかからない。
米CNNは今月4日、韓国の少子化対策について取り上げ、「歴代の政府が2000億ドル（約27兆円）を投入したが、少子化問題を依然解決できずにいる」と指摘した。

ユン・ソギョル（尹錫悦）政権は発足間もない今年6月、人口危機対応タスクフォースを設置するなど、待ったなしの状況に何とか打開策を見出そうとしているが、
韓国の少子化対策は空回り気味だ。教育部（部は省に相当）は今年7月、小学校の就学年齢を1歳引き下げて満5歳にする構想を打ち出した。
結婚年齢の前倒しや労働力不足への合う対応を念頭に置いた「秘策」だったが、保護者たちの反発で撤回に追い込まれた。
少子高齢化の伴う労働力の低下が懸念されており、今後、生産性に大きな変化がなければ、労総人口の相対的減少がGDP（国内総生産）を減少させることになる。
韓国の実質GDPは、2030年代の2兆ドルから2060年には3兆3000億ドルに伸びた後、2075年には3兆4000億ドル台で停滞する見通しだ。
このため、2075年の韓国の経済規模は、冒頭のゴールドマンサックスの予測によると、
日本（7兆5000億ドル）はもとより、フィリピン（6兆6000億ドル）、マレーシア（3兆5000億ドル）など東南アジア諸国や、バングラデシュ（6兆3000億ドル）などの南アジア諸国よりも小さくなると予想した。

兄さん、兄弟仲良く父さんに寄生しよう