アメリカ人識者「中国をあまり追い詰めるな。かつての大日本帝国みたいになるぞ…」

「切り離してはならない」米中デカップリングに第2次大戦の教訓
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93634.php

だが歴史的な景気低迷のさなか、米政府は経済ナショナリストらの手中にあった。
そのため、ジョセフ・グルー駐日米大使が東京から打電した警告に、ホワイトハウスは耳を傾けなかった。1935年のことだ。

その後の数年間、アメリカは日本に対する経済的圧力を強化し、通商禁止や原油禁輸措置に乗り出した。グルーの電報から6年後、日米は全面戦争に突入することになる。

アメリカの政策立案者は現在、アジアの別の経済大国との経済的・地政学的対立に駆られている。1930年代と同じく、吹き荒れているのはデカップリング（切り離し）論だ。

約40年間、深化を続けてきた中国との経済関係を解消し、中国の工場や企業、投資への依存を減らす。よりタカ派的な米政権メンバーにとっては、それこそが終わりなき貿易戦争にとどめを刺す道だ。
多くの者の目に危険な抱擁と映る経済関係から身を離したいという欲望は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で拍車が掛かっている。

米中2大大国の「グレート・デカップリング」という脅威は、歴史的な断絶になる可能性がある。これに匹敵するのはおそらく、世界初のグローバル化のうねりを突如断ち切った1914年の第1次大戦勃発だけだろう。
当時、経済大国として密接に絡み合っていたイギリスやドイツは（後にはアメリカも）自己破壊と経済ナショナリズムの大波に身を投げ、その流れは30年間続いた。

現在、デカップリングを駆り立てているのは戦争ではなく、ポピュリストの衝動だ。そこへきて発生したパンデミックが、国際供給網という知恵やグローバル経済の価値に対する数十年来の信頼に揺さぶりをかけ、デカップリング論を加速させている。

果たしてデカップリングはどこまで進むのか。真に問われるべき唯一の疑問はそれだ。