アメリカスマホシェア4位のorbic、2023年に日本上陸するもオービック社に名前が類似していると訴えられ名称剥奪され日本撤退…

Orbicのビジネスが止まった原因は、日本国内で長年システムインテグレーション事業を展開してきた「オービック」による訴訟だった。
オービックは、自社が1968年の設立以来築き上げてきたオービック（OBIC）という名称が、日本国内で著名な商品等表示であると主張した。

オービックは、1979年からテレビコマーシャルを放映し、阪神甲子園球場や東京ドームといった大規模施設への広告掲出、さらには2500回を超える新聞広告を通じて、そのブランドを全国的なものとしていた。
これに対し、Japan Orbicという名称やOrbicという標章の使用は、消費者に混同を生じさせる不正競争行為にあたるとして、オービック側が差し止めを求めて提訴した。

東京地方裁判所にて争われたこの裁判の焦点は、両者の名称が類似しているか、そして消費者が混同する恐れがあるかという点だった。
裁判所は、Orbicのつづりが英語読みで一般的にオービックという称呼を生じさせることを認めた。
たとえ被告側がオルビックという呼称を主張したとしても、その差異は極めて小さく、聴取者が混同する可能性は高いと判断された。

また、オービックが提供する企業向けシステムと、Orbicが展開するスマートフォンなどの端末は、技術的および経済的な関連性が深く、需要者層も重なることが指摘された。

2025年11月26日に言い渡された判決は、Japan Orbicにとって極めて厳しいものとなった。
裁判所は、営業上の施設や活動におけるOrbic等の標章の使用禁止に加え、商品や包装、パンフレット、さらにはWebサイトからの標章抹消を命じた。
最も致命的だったのは、Japan Orbicという商号自体の使用禁止と、登記の抹消を命じるという宣告であった。
これにより、同社は日本国内において現在の名称で活動を継続する法的根拠を完全に失ったのだ。

判決の前後から、同社の公式な発信は目に見えて停滞していった。公式Xアカウント（@OrbicJapan）の更新は、2025年8月8日の投稿を最後に途絶えている。
残された最後の言葉は、麦茶の冷たさがしみるという季節のあいさつのみであり、その後の沈黙は現在に至るまで半年以上続いている。

さらに深刻なのは、ユーザーとの唯一の接点であるべき公式サイトの現状だ。
2026年2月現在、Orbicの国内公式サイトにアクセスを試みても、プライバシーが保護されないというエラーが表示され、情報の閲覧すら不可能な状態に陥っている。