アメリカ、債務額が40兆ドル(6400兆円)突破、毎年の金利の支払いだけで1兆ドル(160兆円)超え。3年で10兆ドル増

議会予算局（CBO）の新たな報告書によると、政府の約40兆ドルに上る国債は現在、財務省に1日あたり30億ドル以上の利払い負担を強いている。CBOは8月の予算更新

で、2025年10月（会計年度開始時）から2026年7月までの公的債務の純利払い総額が9630億ドルに達したと報告した。これは、1か月あたり963億ドル、つまり303日間で1日あたり約31億8000万ドルに相当する。CBOは、債務が「2025会計年度の最初の10か月間よりも大きく、長期金利が上昇した」ため、債務の利払いは前年同期比で1170億ドル（14%）増加したと付け加えた。フィル・スワゲル局長率いるCBOは、「短期金利の低下が、利払い全体の増加を部分的に緩和した」と付け加えた。

最新の予算更新は、財政責任に関して政策立案者が間違った方向に向かっていると指摘する債務タカ派の主張を裏付けるさらなる証拠となっている。今年度最初の10か月間の赤字総額は1兆8000億ドルに達し、前年度の同時期に記録された赤字額を1690億ドル上回った。

こうした情報を踏まえ、CBO（議会予算局）は今年度の財政赤字予測を2兆1000億ドルに上方修正した。これは今年2月に予測された赤字額より2000億ドル多い額である。

米国債の価値自体は、経済学者にとって必ずしも懸念事項ではない。なぜなら、米国債は世界で最も安全な資産クラスの一つである米国債市場の基盤を形成しているからだ。しかし、債務タカ派が懸念しているのは、米国の債務対GDP比率が不均衡になりつつあること（セントルイス連銀によると現在122% ）であり、いずれ貸し手は融資に高いリスクプレミアムを上乗せし、結果として金利が上昇するだろうということだ。

強気派は、米国が経済成長を促進することで経済の均衡を取り戻せると考えている一方、弱気派はインフレから利払いによる公共投資の圧迫まで、様々な懸念を抱いている。ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者であるレイ・ダリオ氏は、債務返済による公共支出の圧迫が「債務による心臓発作」を引き起こすだろうと警告している。

ベッセントの円の動き
CBOの報告書は、先週の米財務省による円安対策を受けて発表された。スコット・ベセント財務長官は、この措置は地域全体の通貨安定化を支援するためのものだと確認し、CNBCに対し「円の安定は米国にとって重要なだけでなく、地域全体にとっても非常に重要だ」と述べた。

財務長官は通貨を支援する意向を明確に示していた。7月末の閣議でベセント長官が作成したToDoリストの写真には、50億ドルから100億ドル相当の通貨を購入するという指示が記載されていた。

アジア経済、特に日本経済の安定見通しは、米国にとって非常に重要である。財務省のデータによると、日本は米国債の最大の保有国である。もし日本がこれらの債券を売却して自国通貨を購入すれば、米国債の利回りは上昇するだろう。

2026年5月時点のデータによると、日本は1兆1400億ドル相当の米国債を保有していることが確認された。日本は長らく米国債の最大保有国であり、過去1年間は保有額が1兆1000億ドルを上回っている。

介入当時、円は1ドル＝155円まで上昇したが、その後1ドル＝約159円まで下落した。UBSのポール・ドノバン氏が今朝の顧客向けメモで指摘したように、市場は概ねこの動きを予想していた。「政策は変更されておらず、円安が投機的な攻撃の結果であるという証拠はほとんどないため、市場が適正と考える水準への回帰は驚くべきことではない」。