なぜ日本では給与が上がらないのか

給与が上がらない国、日本…アメリカとの「決定的な差」【エコノミストが警鐘】
2023年10月16日 10時15分 THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）

日本人の平均給与はバブル崩壊直後の1992年時点で472万円でしたが、直近は443万円と、30年前から減少しています（国税庁：令和3年分民間給与実態統計調査）。これには、日本独自の雇用の仕組みが関係していると、『日本病　なぜ給料と物価は安いままなのか』著者で第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏はいいます。右肩上がりで賃金の上昇が続くアメリカと比較しながらみていきましょう。

https://news.livedoor.com/article/detail/25174693/

2020年時点で、日本の非正規雇用労働者は2,090万人（総務省「労働力調査」）。被雇用労働者全体のうち37％を占めますが、正社員と非正規社員との賃金格差は、額面においても昇給率においても明らかに存在しています。景気の良し悪しにかかわらず非正規社員の賃金が低水準にあるという構造は、デフレ脱却の観点からも修正すべき点です。

同時に、大企業などでは正社員の解雇がしにくいことも、企業が賃金を簡単に上げにくい理由になっています。なぜなら、一度上げた賃金は下げにくいからです。この点、アメリカは法制度的に解雇が非常にしやすいので、経済が良いときには給与を高く設定して良い人材を集め、本人か会社のいずれかが立ち行かなくなってきたらさっさとクビを切る、ということも容易です。

さらにアメリカとの比較で言えば、さまざまな職種が「総合職」として一括され、賃金格差が少ないことも、日本の独特な雇用慣行のひとつと言えます。