「１０円iPhone SE」、ついに一般人にバレ始めるｗｗｗ

　店員の証言によると、iPhone SEの販売の値引きはキャリア側が主導するものであるという。キャンペーンは土日を中心に実施されており、値引きの原資は大手キャリアが負担する。対象機種はいくつかあるが、iPhone SEは特に好調な売れ行きだという。

　一方で、端末単体購入は、販売店側にはほとんど利益がない販売形態となっている実情もある。

　一般的に、携帯電話販売店は仕入れ値とほぼ同等の価格でスマートフォンを販売しており、スマホを売るだけでは収益はほとんど得られないとされる。販売店の重要な収益源は、回線契約の獲得や端末を販売した数に応じて、携帯キャリアが支払う販売奨励金だ。

　回線契約なしの端末単体購入で販売した場合は、契約数に応じて支払われ、大手キャリア側の販売奨励金の対象外となり、販売実績としてもカウントされないという。端末単体での利益はほとんどないため、販売時の接客応対に負担がかかり、在庫だけが残る形となるという。

　ただし、端末単体購入を希望する購入者は多くはないという。多くの来店者は新規契約や機種変更などで購入していく。そもそも「キャリアショップで回線契約なしで購入できる」ということ自体が認知されていないからだ。端末単体での販売は携帯キャリア側にとってはメリットがなく、CMや店頭などで大きく訴求されることもない。

　その状況が、新たなゆがみを引き起こしている。話を聞いた店員が務める店舗では、端末単体での購入を希望する客はほとんどおらず、多くの来店者は新規契約や機種変更などで購入していく。一方で、単体購入を希望していく客はもっぱら「転売目的と思われる人」だという。

　この販売条件では、端末単体で購入して、他のキャリアで使う人が増えると成り立たなくなる。しかし、実際には回線契約を伴わない購入者は多くはない。転売目的の人など、情報収集に積極的な人だけが利用しているというわけだ。

　この不公平な構図は、かつて総務省が「同じデータ通信容量等のプランであるにもかかわらず、購入する端末によって通信料金が異なるという不公平や、通信料金の割引等が特定の端末の利用者に限定されるという不公平があること」（モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言（案）※PDF）と問題視したものとうり二つに見える。

　もっとも、大手キャリアの端末が回線契約なしで購入可能となったことで、消費者にとっては自由に選択できる余地ができたのもまた事実だろう。

　そして、新しい市場環境に適応する動きがあるのも徐々に現れつつある。例えば、大手キャリアがオンライン専用で割安な料金プランを発表したり、端末の単体購入時も有料補償サービスが利用できるように改定したりといった動きがある。

　さらに、MVNOであり販売代理店でもあるイオンがキャリア端末と自社MVNOのセット販売を展開した例のように、端末単体購入制度を戦略的に活用する動きもでてきている。

　一方で、以前からの販売代理店制度において、新しい環境にそぐわない部分があり、そのしわ寄せが販売の現場に出ている側面があることも指摘すべきだろう。総務省にとっては政策の効果検証が、大手キャリアにとっては販売代理店制度の見直しが求められるだろう。