「転勤」はおかしいとの声。「普通は希望者が転勤するのである。命令で転勤させる日本は変。」

「転勤廃止」進めるNTT社長、自らも10回経験　脱・昭和の裏側は
2021年10月12日
https://www.asahi.com/articles/ASPBD5RH1PBDULFA00Z.html

幸いにもオレの女友達で雇用関係を専門にしている弁護士がいるので彼女にインタビューして、
あとはアメリカ人の友達や教えてくれそうな知り合いに聞いてみたので、その内容を記したい。

アメリカではまず、「ジョブ・ディスクリプション」（具体的な職務内容や職務の目的、目標、責任、権限の範囲や
必要とされる知識や技術、資格、経験、学歴などが定められている）というものが明確にある。
そして、それを満たした人が入社時に雇用契約書を交わす。

たとえばその契約書には、出張は就業時間の最大25%程度（*）とか、退職後一定期間は特定のエリアの競合他社に転職しないとか、そういうことが定められている。
雇用契約書にはもちろん勤務地も定められているので、そもそも、日本のように転勤そのものがほとんどない。
（*この25%程度という数字は企業内弁護士の彼女自身の契約内容なのだが、
それゆえ、その女友達は月に1週間の出張なら受け入れるが、もし毎月2週間の出張が続いたら契約違反だから断ると言っている。）

また、アメリカでは日本では一般的な単身赴任に関しては、「会社は何でそんなことを強いるんだ？」
「結婚したのになんで離れて暮らすの？ 会社を辞めればいいじゃん」みたいな感じだ。
彼らは常に、仕事よりプライベートを大切にする。それがアメリカの文化だ。

言うまでもなくアメリカにグローバル企業はたくさんあって、その企業もたくさんのアメリカ人達を日本や他のアジア各国に送り込んでいる。
その中には当然、結婚している人達もたくさんいるだろう。

アメリカからの海外転勤がどのようなプロセスを経るかというと、まず、その人に打診をする。
日本のようにむやみやたらに人を動かしたりはしないので、基本的に会社として戦略的な人事異動の打診だ。
たとえば、アメリカの幹部を日本の現地法人の社長とかCFOとかで送り込む場合や、そこまで高い位置でなくても、
買収した会社の部門の責任者としてアメリカ現地よりも高い地位で送り込むとか、そういう感じだ。

そう、そこには（日本の適当な転勤と違い）、常に明確な理由があるのだ。
そして、その打診には拒否権がある。
http://blog.livedoor.jp/kgo_number10/archives/1070226849.html