「潜水艦ソーナー」に不具合発生、防衛省も認める。沖電気工業が防衛装備庁から12億円受注

防衛装備庁から12億円受注　沖電気工業「潜水艦ソーナー」に不具合が生じていた 〈防衛省が認める〉

　通信機器メーカー「沖電気工業（通称・OKI）」が、防衛装備庁から約12億円で受注した潜水艦用のソーナー（水中音波探知機）に、音響データに異常が発生するなどの不具合が生じ、改修が行われていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。修理担当者の証言を基に事実確認をしたところ、防衛省が認めた。現在は、不具合は改善されているという。

　1881年創業の老舗企業・沖電気工業。東証プライム市場に上場し、昨年3月期の売上高（連結）は約3521億円、経常利益（同）は約77億円に及ぶ。防衛関連事業にも力を入れており、2021年度の調達実績（防衛装備庁発表）によれば、第9位の日立製作所に続く第10位の約277億円。中でも数多く受注してきたのが、潜水艦用のソーナーだ。

「近年、軍事力強化を図る中国の潜水艦が日本の領海を侵犯するケースが増えている。それだけに、敵艦の動きをいち早く探知するソーナーの重要性はますます高まっています」（元自衛艦隊司令官・香田洋二氏）

　そんな中、沖電気が2017年3月16日に12億4848万円で落札したのが、防衛装備庁が発注した「曳航型アレイ」の試作品開発。これまでの豊富な実績もあり、随意契約だった。曳航型アレイとは、潜水艦が自艦から離して曳航する（引っ張る）タイプのソーナーで、船体のノイズの影響を軽減できるため、探知能力が非常に優れている。沖電気は沼津工場で試作品を完成させ、2019年度中に海上自衛隊に納入した。
https://bunshun.jp/articles/-/61675?page=1

　一方、防衛省報道室に事実確認を求めたところ、以下のように回答した。

「（潜水艦用ソーナーの問題について）納入後、沖電気工業から海上自衛隊に対し、アレイ内部の不具合により、音響データに時折異常が発生するとの説明がありました。その後、沖電気工業から海上自衛隊に対し、不具合対策を検討した結果、電源ラインのグランド配線の追加によって不具合が解消されるとの提案を受け、その結果不具合は改善されました。

（性能試験については）当該試験は、納入後の沖電気のかし修補（註・瑕疵の補修）の結果、沖電気社内の『製品試験』で合格し、品質が保証されたものを海上自衛隊の運用方法に沿って『性能試験』を行ったものであり、性能試験は海上自衛隊の要求を満たしました」

　岸田政権が昨年末に決定した「国家安全保障戦略」では、防衛装備品の国産化方針を掲げている。中国の軍事力が増強され、台湾有事なども懸念される中、潜水艦用のソーナーという最重要防衛装備品を受注してきた沖電気に課せられる役割は重い。今回、発覚した問題を受け、沖電気が今後、どのような開発・製造体制を取るのか、対応が注目される。

「週刊文春 電子版」ではオリジナル記事として、沖電気社内の“秘密保全室”で行われた修理作業の詳細や、Ａ氏ら担当者間でやり取りされたメール、沖電気の曳航式ソーナーシステムを搭載した潜水艦・護衛艦の数などについても近く報じる予定だ。