【菅への憤り】 百貨店、営業再開フロアを徐々に拡大。場当たり的な対応が続く政府にはもう従えないと、生き残りをかけ独自努力続く

原則休業でも｢面従腹背｣に転じた百貨店の憤怒
宣言延長ながら営業拡大､募る行政への不信感

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https://toyokeizai.net/articles/-/427869

「正直に要請に従うとばかをみる」
行政の休業要請におおむね従う姿勢を見せつつも、独自の判断で営業範囲を広げ始めた百貨店。
「面従腹背」に転じた背景には、場当たり的な対応が続く政府や自治体への不信感がある。

とくに不興を買っているのが、スーパーやコンビニを除いて大半の商業施設が休業した昨年春と異なり、
今回の休業要請対象が百貨店やショッピングセンターなど一部に限られることだ。

銀座や新宿、渋谷など都心の繁華街ではゴールデンウィークの間、要請対象外となった有名ブランドの路面店や
家電量販店などが時短営業を続け、買い物客でにぎわっていた。大半の売り場の休業を余儀なくされた
百貨店とは対照的だった。

その様子を見た百貨店関係者は「これで路面店などにお客が集中して店内が密になれば、
百貨店の休業に何の意味があるのか。正直に要請に従った結果、ばかをみることになる」と憤りを隠さない。

3度目の宣言を受けて、政府から示された大型商業施設への協力金は当初、一律で1店舗当たり1日20万円だった。
「少なすぎる」との批判を受け、店舗面積1000平方㍍ごとに1日20万円に変更されたものの、
年間売上高が1兆円前後ある大手百貨店にはすずめの涙だ。

自社の資金繰りの問題以上に、売り場を失った取引先への影響も深刻視されている。休業で百貨店アパレルなどの
経営難に拍車がかかれば、一段の売り場撤退も現実味を帯びてくる。

百貨店側には「感染対策を徹底しており、感染源になっていないのに休業を求められるのはおかしい」
との意見も根強い。
事実上の営業制限をかける以上、行政には、休業による感染拡大抑止の効果や協力金算定の根拠などの
具体的な説明が求められている。